いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

電力会社

斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?

原子力産業・原子力発電は、国の保護がなければやっていけない事が明らかになって来ました。
斜陽産業は安楽死させるしか無いですよ。いまが、そのタイミングだと思っています。

賠償もできないのに運転するな

電力会社は、原発で儲ける
事故のリスクは、国民負担

こんな、馬鹿げたことはありませんよね。何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
原発事故が起きたら、賠償の多くを将来の国民が払うことになります。
原発事故が起きなくても、使用済み核燃料などの処理方法はありません。将来の国民にゴミを押し付ける。

国債よりもタチが悪いですよ。絶対に消えないリスクと放射性物質です。
国債はインフレにすれば減るんです。ハイパーインフレになれば殆ど返済する必要がなくなります。





「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 2015年1月28日
 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

国の原子力委員会
「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始める

事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限
電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備

賠償もできないのに運転するな

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。
 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

こっそり議論してたのか?副大臣のくせに

国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航

有識者の議論は難航したことにするのでしょうが、国民は「ノー」です。国民投票すればハッキリするぞ

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

安倍政権の人選は信用出来ないんだよ。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き

ん?テロやミサイル攻撃や戦争で原発事故が起きた時は、誰が賠償するの?
誰も賠償する責任がないから、悪意のある攻撃に対して丸腰の原発を再稼働できるんですね。




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原子力委 賠償制度見直し議論へ 1月27日 15時12分魚拓
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。

NHKさんは、軽く書いてますね。何かの自主規制ですか?

現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。

現在の原子力損害賠償法
原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行う

福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見 ・・・ そんな意見あるのか
国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見 ・・・ 普通は、こっちでしょ

政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして27日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。

電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなる

なーんで、コストの安いはずの原発を所有している電力会社の経営が厳しくなるの?安いなら楽勝でしょ

原子力委員会に具体的な検討を要請

完全に原子力推進委員会になってますね。原発事故の反省はなくなっちゃったのかなぁ。あべぴょん

委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国の責任をどうするかのほか、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される「異常に巨大な天災」という条件を明確にすべきかといった論点が示されました。
委員からは「賠償や保険の専門家に加え、事故の際に賠償を受ける原発のある地域の住民や、最終的に国の責任となった場合負担をさせられる納税者の意見も聞いて判断するべきだ」といった意見が出され、今後、専門部会を設置して検討することになりました。

大半の納税者は知らない間に、コッソリ決めそうだな。

てか、まさか数年以内に原発事故が起きる前提で考えてないよな?
10年先、20年先の納税者が負担させられるんだぞ!どうやって、意見を聞くんだ!



関連ブログ記事:
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2014年12月17日23:50 フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年11月28日08:36 原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう

2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会

廃炉費用は発電部門で負担すべきでしょ。送電とは関係ない
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話



廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会 2014/12/17-19:53
 原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は17日、2016年に予定される電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担する形とする。

経済産業省の有識者作業部会
電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度
具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁
最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担

現在も無駄な原発投資をしている電力会社の尻拭いなどしたくないよ。
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話

 1基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、電力会社が原発の廃炉を円滑に進められる環境を整える。

廃炉費用も含めて原発の発電コストです。安いんでしょww

 電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、電力各社はあらかじめ廃炉費用も料金原価に算入している。しかし、総括原価方式は18〜20年をめどに廃止される。料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。

料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘

円滑に、廃炉費用を確保できない電力会社を破綻処理すればよいだけの話

再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体

まあ、原発を再稼働させるための脅しでしょうね。対方策なんか幾らでもあるでしょう



再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 2014年10月06日 23時35分(最終更新 10月06日 23時36分)
 九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断した。日照時間が長く土地代も比較的安価な九州では、太陽光発電を中心に大規模な計画が目白押しで、原発に代わるエネルギーや地域再生の切り札として期待されてきた。だが、九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる。【遠山和宏、宍戸護】

九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断
九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる

えっとですね。再生可能エネルギーの事業者が計画を見なおしたり、一般家庭に影響を及ぼしてはいけません。
九州電力が対応するのが義務です。義務を果たせないなら潰して民事再生のような措置をとるしかないです。
筋が通りません。

 「昔は芋や稲作が盛んでこの辺も田畑が広がっていたんですけど」。五島列島の北端にある長崎県佐世保市の宇久島。島在住の市議、大岩博文さん(61)が雑草が生い茂る土地の前で言った。近くには計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で使う太陽光パネルの見本が立っている。

 かつて1万2000人が暮らした島の人口は現在2377人。救世主として登場したのが世界最大規模のメガソーラー計画だった。

 今年6月、京セラや九電工など5社が合同で発表した計画は、島の面積の4分の1、東京ドーム134個分にあたる約630ヘクタールの土地に約172万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約13万8800世帯分の電力(出力43万キロワット)をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約60キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、2015年度着工、18年度完成予定という。

 「太陽光パネルは高さ数メートルの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で150人の雇用を生む」−−。夢のような話に島は沸き、8月までに地権者約1000人との間で土地の賃借契約が完了した。

良さそうな計画ですね。
是非成功して欲しいです。九州電力の妨害は許してはいけません。

 九電の発表3日後、島の旅館に大岩さんら住民約20人が集まった。「島の将来に絶対必要。やってもらわないと困る」。九電からの説明がない中、住民らは同席した地元の事業関係者に対し、口々に計画の続行を求めた。

 現段階で計画が白紙になったわけではない。だが、受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込みで、事業者の1社は「事業として定まっているものではない」と、見直しの可能性を示唆する。

受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込み

これも筋が通りません。
これから始める事業者には電力の安定化などを義務付けることはあり得ると思いますが、既に事業化をはじめている事業者に新たな負担を課すべきではありません。
九州電力が対応すればよいだけの問題です。

 波紋は再生可能エネルギーの拡大を目指してきた自治体にも広がっている。北九州市は今年3月、公共施設の太陽光発電や民間のメガソーラーについて、昨年度までの6万キロワットから30年度に12万キロワット、50年度までに45万キロワットに拡大する目標を掲げた。しかし、九電の発表を受けて市上下水道局は太陽光パネルを配水場に設置する工事の入札を停止した。また、宮崎県教育委員会は県立高校16校50棟の屋根を太陽光事業者に貸して年間約300万円の収入を見込んでいたが、中止を決めた。

九州電力は九州の独裁的支配者とでも思っているのでしょうか?
安全を重視した会計処理をすれば債務超過になりそうじゃん。本来は破綻企業なんだぞ。

 個人住宅も無関係ではない。福岡県福智町の男性会社員(48)は4000万円のローンを組み、太陽光パネルを設置した家を建築中だ。来月完成見込みだが、20年間で数百万円の売電収入を見込んでローン返済に充てるつもりだった12キロワットの太陽光パネルが受け入れ中断の対象になった。

 九電は10キロワット未満の家庭用太陽光は対象外としたが、10キロワット以上は対象にした。「なぜもっと早く言ってくれなかったのか。詐欺と同じだ」。男性は怒りが収まらない。大手住宅メーカーによると、個人住宅でも10キロワット以上のパネルは2割程度あり「影響は相当大きい」と担当者は話す。

意図的に個人の太陽光発電を潰す算段なんでしょうね。
悪賢い考えは出てくるのが、官僚的な電力会社です。

 【ことば】九電の再生エネ受け入れ中断

 9月24日、太陽光や風力で発電した電力買い取りの新規受け入れを25日から数カ月間、中断すると発表した。天候によって発電量が大きく変動する太陽光が急増し、安定供給ができなくなる恐れがあると判断した。蓄電池導入などの条件付きで新たな受け入れも個別協議に応じるとした。新規の受け付けと本契約に至っていない約7万件が対象となっている。




九州電力は破綻処理すべきです。だって、義務を果たせないのだから破綻してるでしょ。

発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策 2014年8月22日
 経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。 (岸本拓也、吉田通夫)
 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。
 しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
 原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。






原発の電気、価格保証 自由化にらみ新増設支援 2014/08/22 05:00
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。

 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。






原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 2014/8/21 20:28
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。

 自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

 経産省は原発の維持策として、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みを説明。同様の制度がある英国をモデルにした。

 電力会社は電力小売りの全面自由化や発電と送配電部門の分離が進むと、原発の維持が難しくなると訴えている。これを受け、経産省は「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」として、国の関与を強化する姿勢を強調した。

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原子力規制委員会の田中俊一委員長 : 電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く 7月2日 18時43分魚拓
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて1年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長
「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」

東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年7月8日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国19基の原発で審査が行われています。
田中委員長は2日の会見で1年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。

地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判

そのうえで、これまでの審査を通じて規制委員会と電力会社との姿勢の差は埋まりつつあるとしながらも、「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」と述べ、電力会社に対し、規制基準を満たすだけにとどまらず、より安全性を向上させるよう徹底した取り組みを求めました。

「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」

電力会社は無責任ですね。
自ら安全を向上させるには、民間保険への加入を義務付けるしかないのでは?

これについて、電力各社でつくる電気事業連合会は、「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯(しんし)に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」というコメントを出しました。

電気事業連合会
「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯(しんし)に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」

引き続き
引き続き
引き続き

改善する気はないと堂々と宣言
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【激怒】電力会社は選挙好き!値上げで応援か? : 原発を持つ全国の電力会社9社に社員兼議員99人。昨年の統一地方選挙では総力を挙げて応援(候補者写真付き)


に関連。

ツイートでは、『【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える』を参照しました。
加えて、最近の出来事をブログに書きました。『まとめておこう・・・通産省 審査制度を変更して電気代再値上げを簡略化・・・電力各社の値上げ申請ラッシュ・・・電力関連企業が談合か』



少し前だけど:

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2012年11月25日13時54分 原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。



相当前だけど:

「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵―電力総連 2012年 9月 4日 20:12 JST
 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。

 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。 

[時事通信社]



昨年の話だけど、第17回統一地方選挙:
電力総連 機関紙「つばさ」168号(2011/3/8)
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20121128_tubasa02

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電力会社は政治団体になったら ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! 下手な政党より実力あるから〜
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