いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

電力系財団

放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙(高校生用)
20111015_mext_300

委員など
20111015_mext_322



放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団

 文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。【木村健二】

 文科省によると、副読本の作成委員会は、中村尚司・東北大名誉教授を委員長に、専門家や教員ら13人で構成。同財団が事務局を担い、7月から8月にかけて計7回の会合が開かれた。完成した副読本は放射線の基礎知識に特化した内容で、東京電力福島第1原発事故については前書きで触れただけだった。原発事故の扱いについて、文科省の担当者は10月の副読本公表時に「『原発事故を入れたらどうか』という議論もあったが、最終的に委員会としてはまず基本的な部分を理解した上で、次の段階で取り扱えばいいという結論になった」と説明した。

 だが、毎日新聞が作成委の議事録について

文科省に情報公開請求をしたところ、担当者は「作製途中の文書は残していない」と答えた。委託先の同財団も「該当する資料はない」とコメントした。

 中央省庁の審議会などの運営について、政府は99年、「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」などと定める指針を閣議決定した。文科省でも審議会や有識者による検討組織は、議事録や議事要旨をホームページなどで公開している。

 議論の経過を検証する資料が存在しないことについて、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「委員に意見を聞いておきながら、何の資料も残していないのは、常識的に考えて不自然だ。文科省は検討経過を把握して記録すべきなのに、説明責任を放棄している」と批判している。

 副読本の委託先について、中川正春文科相は9日の閣議後の記者会見で「適当ではなかった」と釈明している。

毎日新聞 2011年12月17日 22時03分
---転載終わり


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放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙(高校生用)
20111015_mext_300

委員など
20111015_mext_322



放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文科省 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文科省

 文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製委託していたことが分かった。財団への委託は、東電福島第1原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。【木村健二】

 ◇「事故の反省ない」批判も
 副読本の改訂事業は東日本大震災直前の3月9日に一般競争入札で行われ、同財団が約2100万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は4月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず7月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約3700万円に増額した。

 同財団は原子力の平和利用の啓発普及を目的に掲げ、10年度は収入総額約12億円の約4割が経済産業省や文科省など国からの受託費だった。常勤の専務理事は関西電力出身で、非常勤の副理事長4人のうち、3人も元福島第1原発所長ら電力会社出身者が占める。非常勤理事には、西沢社長や関西電力の八木誠社長も名を連ねる。

 文科省の担当者は、事故後も委託先を変えなかった理由について「放射線の知見は変わらない」と説明。電力業界との関係についても同財団は「副読本の内容に影響はない」とコメントする。

 副読本は同財団が事務局を担い、放射線の専門家や教員ら13人による作成委員会が執筆・編集した。放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となり、原発事故は前書きで触れただけ。委員長の中村尚司・東北大名誉教授は「放射線について正しく知る観点で作った。内容は委員会が事務局から独立してチェックしている」と話す。

 これに対し、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。

毎日新聞 2011年12月8日 東京夕刊
---転載終わり
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