いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

電気料金

電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない

廃炉費用などは、いくら掛かるかわかりません。

原子力産業って凄いんだよ。
予定の2倍3倍は当たり前。10倍でも涼しい顔してる。カネかけたほうが儲かる仕組みだからね。



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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に 3月18日 4時15分魚拓
運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題

本来は問題でも何でもない。
原発を保有する大手電力会社が廃炉費用の全額を負担するのが筋。

大手電力会社の何社かは破綻しますが、政府は破綻処理のスキームを作ればよいだけです。
メガバンクや保険会社の破綻もあり得ますから、そっちの破綻処理のスキームも作っておいたほうがいい

日本の経済界は自民党に献金して、自分たちの負担を国民負担に付け替えようとしています。
規模が大きすぎるので贈収賄にならないんだな。これが

この程度のモラル感の大企業が経済団体を作って、既得権益を必死に守っています。自民党は仲間ね
この利権構造を壊さない限り、失われた◯◯年は終わりません。今の景気はオリンピック前後までです。

※長くなった。ゴメン

玄海原発1号機と島根原発1号機について、九州電力と中国電力は18日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を10年にわたって分割計上できるようにしました。

はい、純粋な会計では粉飾決算。政府が認めているから違法ではない。

こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。

モラルハザードの極みだね

しかも、原発の新増設・リプレイスをするつもりだから永久に廃炉費用を電気料金に乗せる事になります。
廃炉費用を電気料金に上乗せする仕組みを許したら、原発の新増設ラッシュになるよ。

東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、85店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

城南信用金庫の吉原毅理事長
「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」

一橋大学大学院の橘川武郎教授
「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」



大手電力会社と自民党は強い絆で繋がっています。

自民党政権であるかぎり大手電力を助ける政策になります。



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原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も

あるよねwwって笑い事じゃないな。



廃炉費用などは、無限に膨らむ可能性もあり未知ですよね。
原子炉などは、解体できても永久保管かもしれない。

今回は使用済み核燃料の保管費用は入ってないけど、電気料金で負担させられるかもしれないね。



結論:原発はお荷物



原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案 2015/01/14 12:12
 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁
原則として全ての利用者が負担

原発などは建設するより解体するほうがコストが高そうなんですが、、

 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。

利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られる

2014年09月16日21:14 原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル
です。
米国の試算なので土地の高かったり人口密度が高い日本では同じではないでしょうが、
技術の進歩で原発のコストが最も高くなるのは時間の問題でしょう。

再生可能エネルギーで発電した電気に、原発の廃炉費用を上乗せしたのが日本の電気料金になるでしょうね
近未来の日本



廃炉費用、10年で分割処理=原発の会計見直し−経産省作業部会 2015/01/14-11:30
 経済産業省の有識者作業部会は14日、原発の廃炉に関する会計処理の報告書案を大筋で了承した。廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、損失を10年で分割処理できるようにすることが柱だ。電力会社の負担を軽減することで、老朽化した原発の円滑な廃炉を後押しする。

廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、
損失を10年で分割処理できるようにすることが柱

これは、法律で合法と認めても、純粋な会計処理としては粉飾決算ですからね。
廃炉と同時に積立金不足の廃炉費用を損失として一括計上するのが原則です。
そもそも、40年廃炉で積立不足なのが粉飾臭い。今も昔も原発は40年稼働が原則です。



結論:原発はお荷物



関連ブログ記事:
2015年01月08日18:27 電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

#NHK は、常軌を逸している! 【タイトル詐欺】2月の電気料金 4社値上げへ 【事実】電力6社値下げ。大手都市ガス4社は、全て値下げ。

放送免許を剥奪しろ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


(cache) 2月の電気料金 4社値上げへ NHKニュース

20121227_nhk

来年2月の電気料金は、原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った火力発電の割合が高い北海道電力など4社が、2か月連続で値上げすることになりました。

電力各社と都市ガス各社は、政府に申請して行う料金改定とは別に、直近3か月の燃料の輸入価格の変動を基に、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、ことし9月から11月までの平均では、原油の輸入価格が上昇した一方、LNG=液化天然ガスの輸入価格は下落しました。
このため、来年2月の電気料金は、電力10社のうち、石油を燃料とする火力発電の割合が高い4社で、2か月連続で値上げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値上げの幅は、次のとおりです。
▽北海道電力が+29円。
▽北陸電力が+18円。
▽四国電力が+18円。
▽沖縄電力が+36円。
一方、LNGの割合が高い6社は値下げすることになりました。
値下げの幅は、次のとおりです。
▽東北電力が−12円。
▽東京電力が−69円。
▽中部電力が−72円。
▽関西電力が−15円。
▽中国電力が−6円。
▽九州電力が−27円。
また、ガス料金については、大手都市ガス4社はいずれも値下げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値下げの幅は、次のとおりです。
▽東京ガスが−74円。
▽大阪ガスが−78円。
▽名古屋市の東邦ガスが−53円。
▽福岡市の西部ガスが−51円。



皆さんは、どう思いますか?
続きを読む

【デマ】ドイツの電気料金が高い? : ドイツの電気料金(産業用)は、日本より安い。家庭用は高いが、賦課金が高いだけ。

国際比較というのは、ドル建てでするのが常識です。

ドイツの電気料金が上がっているとしても、日本の電気料金も相当上がってるハズなのは、容易に想像できます。
円高だからね。

で、調べてみた。
ユーロとか円の為替相場で換算して、ぐちゃぐちゃ、を覚悟していたのですが、ズバリありました。


図録▽電気料金の国際比較 さん、ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆
上のリンクより、本文も読んでくださいね。図と超簡単な σ(б。б) のコメント。
20121222_dema

産業用:
黒が日本で、青がドイツ。ドイツが少し安い。イタリアww
家庭用:
青のドイツが、高いのはホントです。

しかし、ドイツの家庭用の電気料金が上昇しているのは、賦課金の上昇による所が大きい。
20121222_dema2

再生エネルギー買い取り賦課金ですから、脱原発に伴うコストではある。
でも、政治的な価格の上乗せですからね。日本のガソリンは高いじゃないですか。それと同じです。



別の視点:

10年くらい前 以前の日本の電気料金:
どんだけ高く買わされてんだよ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
このギャップは、現在の電気料金にも残っていると考えられます。
電力利権を破壊して、発送電分離・発電の自由化・販売の自由化をすれば、電気料金は下がる方向です。
原発を温存して、利権を壊せるか?わたしは、できないと断言します。

原発のコストは、ホントは高い:
いま、政府や電力会社が言っている原発のコストには、
使用済み核燃料や高レベルの核廃棄物の処理コストが入っていません・・壮大な墓が必要だけど、知らん
原子力発電の事故に備えた保険料相当額が入っていません・・任意保険に入ってないけど、運送会社やるわ



でね。
ドイツが脱原発なんですよ。
ドイツの政界や産業界が、コスト計算をしない訳がないでしょ。日本のように感情論で原発推進などしない。
ホントの原発発電コストは高いから、フランスから(過小なコスト計算のために)安い電力を買ってしまえ。という意識があるに違いないです。あとの処理するのはフランスだから、関係ないし。

で、
ヨーロッパで、経済的に強い国は何処ですか?



追記: 12/29 デマを追加
以前に、ドイツの家庭用電気料金が高いのは、税金のせいではないか? との指摘を受けました。
確かに、そうですね。

【森永卓郎のエネラボ】
2012/12/29 10:00 〜 2012/12/29 10:54 (BS-TBS)
002
003

税金込みの電気料金を、単純な棒グラフにしています。脅し ですね。

このような、原子力ムラの勢力の巻き返しがあります。皆さん、注意して☆〜(ゝ。б)ネ


追記: 2013/01/06
ドイツの家庭用電気料金(2012年)
発送電コスト 55%
賦課金 15%
税金 30%
くらいですね。棒グラフ詐欺に注意!
続きを読む

マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||) : 2030年(20年後)の電気料金は、 原発ゼロで2倍、 原発維持で1.8倍。 が正解です。

マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||)

2030年(20年後)の電気料金は、
原発ゼロで2倍、
原発維持で1.8倍。
が正解です。

2倍を強調していますが、原発ゼロで10%くらいの負担増になります。


マスコミさんは簡単な算数も苦手らしい βακα?..._φ( ̄  ̄|||)


「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か



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家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?
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家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?

2012年9月15日 朝刊

 政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか−。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円(約四百六十キロワット時使用)の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂(きゆう)に終わる可能性もある。(山口哲人)
 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を20〜25%とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。
 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト(費用)が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の10%から25〜35%に増やすためだ。試算の基となった発電に必要な費用は、原発が一キロワット時当たり九円。大量導入が見込まれる太陽光は約三十〜四十五円。設備の量産効果で価格が下がっても、三〇年時点で約十〜二十六円との想定だった。
 さらに、政府は原発ゼロ実現には「経済的負担が重くなっても相当高水準の省エネの実施と、強制的な規制が必要」と、半ば脅迫のような説明もしている。具体的には▽家庭用燃料電池など高効率給湯器を全世帯の九割に導入▽省エネ性能の劣る空調の改修義務化や販売禁止−などだ。これらは一時的な出費にはなるが、省エネで光熱費が下がり、長い目で見ると家計にも環境にも優しい。
 発電コストの試算についても実際の事業者から反論が出ている。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及を進める自然エネルギー財団の孫正義会長(ソフトバンク社長)は九月上旬、都内のシンポジウムで、太陽光と風力で二十年間と想定される設備の寿命はより長く、原発と同じように四十年間稼働する前提で計算すれば「再生エネは最も安い発電設備になる」と述べた。
 さらに東京電力福島第一原発事故の除染費用などを考慮すると「原発を動かす方が高くなる」と主張。「電力会社の地域独占を発送電分離で解消することで、電気料金は二割は安くなる」と訴えている。
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