いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

非公開

非公開で賠償一律半額の規準 : 「原子力損害賠償紛争解決センター」による原発ADR

被害者に不利な情報を非公開にしているのが問題ですね。舐めてます



20140709_adr

福島第1原発事故:裁判外解決手続き 賠償一律半額に 2014年07月09日 07時30分(最終更新 07月09日 09時48分)
 ◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」
原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」
「迅速な処理を優先した」と説明

 センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年3月まで室長を務めた野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)が、毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた。

センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」
野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)
毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた

 原発ADRは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約260人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

 野山氏の説明によると、原発事故翌年の2012年前半、一部の「有力な仲介委員」(野山氏)をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」と提案し了承を得た。

「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」

 センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは26件。このうち、寄与度が記載されている11件のうち10件は50%で、金額は700万〜900万円だった(残る1件は90%、1620万円)。また、11件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を1800万円と算定したうえで、「寄与度は50%」として東電の支払額を900万円とする和解案を示していた(和解成立)。

寄与度が記載されている11件のうち10件は50%
残る1件は90%

 野山氏は「本当は寄与度が100%認められる事例もあるが、とりあえず(和解案では)50%と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間(1件につき平均約6カ月)が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ADRは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

野山氏
「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」

 原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、50%ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「50%は目安であり(仲介委員を拘束する)基準ではないため、公表する必要はない」としている。

 東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

50%ルールに関する記載はなく非公表

 ◇ことば【寄与度】

 事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は70%」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。




原発賠償半額:解説 裁判外手続き ルール東京電力寄りに 2014年07月09日 07時37分
 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

半額

 原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離(かいり)にある。2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた。しかし12年は平均約8カ月、現在も約6カ月かかっている。

2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた
12年は平均約8カ月
現在も約6カ月

いい加減に安い賠償額にして早めたのか!

 迅速化する手段の一つが「一律50%」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、1991年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと30%減額したが、最高裁は判断を覆した。渡辺達徳・東北大教授(民法)は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。

渡辺達徳・東北大教授(民法)
「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」

 ADRを巡っては、センター側が福島県浪江町の住民に、国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。しかし、今回判明した「50%ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討

毎日新聞の継続取材には、感謝しています m(_ _)m


福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案 2013年01月30日 15時00分
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間1ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】

専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している
その通りです ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第6回検討委の準備会(昨年4月26日)の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。

 健康管理調査では、全県民を対象に11年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を11年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。

基準は現在も「検討中」として決まっていない
ヽ(б。б ) ノあっ そうですね

 開示された配布資料や議事録によると、第5回準備会(昨年1月25日)で、福島県立医大の大津留晶(おおつるあきら)教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第6回準備会で(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない−−の二つの案が示された。

非公開の秘密会(準備会)では、
(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする
(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない

 委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長(福島県立医大副学長)が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。

公開の検討会では、
(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料
(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示


公開の場では、曖昧な表現に変わったということですね。
議論を呼びそうな発言を抑えるための「秘密会」。という事なのでしょう。


過去の関連ブログ記事:

2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加
2012年11月30日17:01 【福島県】手書きの下線と添え書きに基いて「準備会」削除し開示か?県民健康管理調査検討委員会 議事録問題
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