いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

1人

福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。

2巡目で8人が、甲状腺がんと診断ですね。



20150212_2015021201000592

2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査 2015年2月12日 04時41分
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

わかりにくい表現をしますねぇ

8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。
うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
です。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。




第18回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成27年2月12日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/1.02MB]
20150212_fukushima




関連ブログ記事:
2015年03月11日17:41 核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん



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原発賠償 来月下旬支払い開始 1人8万円、子供・妊婦は40万円(60万円)


対象となる市町村から住民基本台帳の個人情報の提供を受ける
来月下旬に支払いを始める

自主的に避難した妊婦と18歳以下の人 60万円
妊婦と18歳以下の人 40万円
それ以外の住民 8万円


関連:
原発賠償:1人8万円、子供・妊婦は40万円…原賠審指針
自主避難「実費」認める 「原子力損害賠償紛争解決センター」



原発賠償 来月下旬支払い開始
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原発賠償 来月下旬支払い開始
2月28日 18時10分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償のうち、去年12月に新たに対象となった福島県内のおよそ150万人への賠償金の支払いについて、対象となる市町村から住民基本台帳の個人情報の提供を受けることで、本人確認の手続きを早め、来月下旬に支払いを始めることになりました。

東京電力の発表によりますと、今回の賠償金の支払いは、去年12月の原発事故の賠償に関する国の指針に基づいて新たに行われるもので、福島県内の23の市町村が対象になります。
対象者がおよそ150万人と多く、個別に申請を受け付けていると時間がかかるため、東京電力は市町村から住民基本台帳に載っている住民の氏名や生年月日、住所などの個人情報の提供を受けて手続きを早く進めることになりました。
今回の賠償は、住民のうち事故の発生から去年12月までに妊娠していた人と、18歳以下の人は40万円、それ以外の住民は8万円、また数千人とみられる自主的に避難した妊婦と18歳以下の人には60万円を支払います。
この手続きでは、氏名や金額があらかじめ記載された書類が世帯ごとに届き、内容を確認したうえで振込先の口座番号などを記入して返送することになっており、妊婦の場合は母子手帳のコピーを添付する必要があります。
また、自主避難をした人はそのことを示すためのホテルの領収書などを添付する必要があります。
東京電力は来月5日から書類を発送し、来月下旬には支払いを始めることにしています。
この賠償に関する問い合わせは、0120−993−724で、午前9時から午後9時まで受け付けています。
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妊婦 子ども賠償増額 自主避難、60万円に
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妊婦 子ども賠償増額 自主避難、60万円に
2012年2月28日 夕刊

 東京電力は二十八日、福島第一原発事故で福島県の二十三市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と十八歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より二十万円増額し、昨年十二月末までの損害分として一人当たり六十万円を支払うことを決めた。三月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。
 自主避難者には実費の賠償を求める声が強いが、東電は請求手続きで避難者の事務負担が重く、賠償金の支払いも遅くなる可能性があることを考慮。自主避難したことで生活費の大幅な増加が見込まれる妊婦と子どもについてのみ、一律二十万円を上乗せすることにした。
 今回の賠償は、政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く二十三市町村の全住民が対象。妊婦と子どものうち、自主避難せずにとどまった場合は審査会の指針通り四十万円とする。
 妊婦と子ども以外の住民については自主避難したかどうかを問わず、指針通り八万円を支払う。
 妊婦と子どもが実際に自主避難していたかどうかの確認作業を迅速に進めるため、詳細な証明書類の提出は求めず、滞在先の宿泊施設の領収書などで済ませる。
 福島県二十三市町村の住民への賠償をめぐっては今月十六日、原子力損害賠償紛争解決センターが被害者と東電の早期和解を促すため、紛争審査会の指針を実際の損害額が上回った場合は、実費で賠償するよう東電に要請していた。
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