賠償切り、原発事故の矮小化!原発利権にどっぷり浸かった自民党安倍政権
福島県は、人口を保つのが目標なのか!消えてなくなってしまえ




時事ドットコム:「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声−福島 2015/06/15-19:26
 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。

推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声

酷すぎる。

 郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。

精神疾患が急増するに違いない

 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。

これは、さらに酷い。

 また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表(46)は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。




自主避難者:住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県 - 毎日新聞 2015年06月15日 21時42分
◇一定期間の家賃補助支援策を新設へ

フ・ザ・ケ・ル・ナ 原発を廃炉にしてから言え。全額賠償だ。バカタレ

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

補助とかぬかすな!打ち切りだろ

 内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。内訳は、県内5000人(2000世帯)、県外2万人(7000世帯)。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。避難指示区域の強制避難者と同様に、災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。

 県は今年に入り、費用を負担している国と、自主避難者への無償提供を継続するか協議。先月からは自主避難者がいる市町村と意見を交わしてきた。その結果、放射性物質の除染作業が進むなど生活環境が整い始め、帰還や自立を促すためにも打ち切りが必要と判断した。内堀知事は「復興公営住宅の整備も進み、災害救助法による応急救助の継続は難しい」と話した。

除染で居住に適した環境にはなりません。自然減衰を待つしか無い。
無理やり県内に戻すつもりだろうけど、福島県の信用を無くすだけだ。


農産物だって、汚染されてても売れてカネになればいいんだろ。その程度の意識しか無いとしか思えない。

 自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続けるなど生活面で困窮している家庭もある。県は新たな支援策として、(1)今年度中に県内への引っ越し費用の補助を始める(2)17年度から数年間、低所得者らに民間賃貸住宅の家賃を補助する(3)県内外の公営住宅を確保する−−などを掲げる。これらの施策を進めるため、国に財政支援を求めるという。

支援ではない!
原発事故は賠償・補償だ!フ・ザ・ケ・ル・ナ


 支援策の詳細は未定で、内堀知事は「県として一人一人の意向に対応できる枠組みを考える。支援策の中身をより深めていきたい」と述べた。県は今年7月から、自主避難者が多い地域で帰還や生活支援に関する相談会を開き、避難者の意見も聞く方針だ。

 避難指示区域の強制避難者については、プレハブの仮設住宅を含めた応急仮設住宅の入居期間をいったん17年3月までとし、その後は避難指示解除の状況などを踏まえ判断する。【小林洋子】

どうせ、聞く気なんかないだろう。こいつら



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