いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

（時効の利益の放棄）
第百四十六条　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

本意見書の趣旨

１　平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）第２条第２項にいう「原子力損害」をいう。）の賠償請求権については、民法第７２４条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

２　前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定（民法第７２４条及び同法第１６７条第１項）は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。

　東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である３年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が２９日午前、参院本会議で可決、成立した。
　国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に３年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる

本意見書の趣旨

１　平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効（民法第７２４条前段及び同法第１６７条第１項）及び除斥期間（民法第７２４条後段）の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも２０１３年（平成２５年）末までに制定すべきである。

２　前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から１０年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後５年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。

３　第１項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。