消滅時効により原発事故の賠償が時効になります！
原発事故被害者の方は注意してください！
みんなの声で時効にならないように法制化が必要です！
２０１４年（来年）の３月で時効です！法制化が必要です！
民法 第一編 総則
民法 第三編 債権
東電を信用しないで！
東電は、賠償に時効主張しない方針と言っています。しかし、法的根拠はありません。
・原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について 平成 25年 2月 4日 （PDF）
読んでいただけばわかりますが、一般的に時効を主張しないとは書いてありません。東電の言いなりの賠償なら応じると書いているだけです。書いているだけで法律的に有効かもわからないと思います。
法律の専門家の検討が必要ですよね。
日弁連から立法措置を求める意見書が出てます！
・東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書 ２０１３年４月１８日 日本弁護士連合会
特例法は条件が厳しすぎて使えません！
・原発事故、時効でも提訴可能＝特例法が成立 2013/05/29-10:21
「原子力損害賠償紛争解決センター」（ＡＤＲ）に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済する
和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
ＡＤＲに和解仲介を申し立てていなければ関係ありません。
日弁連から特別措置法の制定を求める意見書が出てます！
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 ２０１３年７月１８日 日本弁護士連合会
絶対！法制化！
関連ブログ記事：
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
・2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から３年で時効」 ： 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
・2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
・2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 避難区域だけで、１万人超が時効の恐れ！政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか？！
2013年08月27日19:32 【３年（来年３月）で時効】 国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる！ 絶対 許せん！！「賠償の時効延長へ法整備を」続きを読む
原発事故被害者の方は注意してください！
みんなの声で時効にならないように法制化が必要です！
２０１４年（来年）の３月で時効です！法制化が必要です！
民法 第一編 総則
（時効の利益の放棄）
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
民法 第三編 債権
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
東電を信用しないで！
東電は、賠償に時効主張しない方針と言っています。しかし、法的根拠はありません。
・原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について 平成 25年 2月 4日 （PDF）
読んでいただけばわかりますが、一般的に時効を主張しないとは書いてありません。東電の言いなりの賠償なら応じると書いているだけです。書いているだけで法律的に有効かもわからないと思います。
法律の専門家の検討が必要ですよね。
日弁連から立法措置を求める意見書が出てます！
・東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書 ２０１３年４月１８日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨
１ 平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）第２条第２項にいう「原子力損害」をいう。）の賠償請求権については、民法第７２４条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。
２ 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定（民法第７２４条及び同法第１６７条第１項）は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。
特例法は条件が厳しすぎて使えません！
・原発事故、時効でも提訴可能＝特例法が成立 2013/05/29-10:21
東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である３年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が２９日午前、参院本会議で可決、成立した。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に３年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
「原子力損害賠償紛争解決センター」（ＡＤＲ）に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済する
和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
ＡＤＲに和解仲介を申し立てていなければ関係ありません。
日弁連から特別措置法の制定を求める意見書が出てます！
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 ２０１３年７月１８日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨
１ 平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効（民法第７２４条前段及び同法第１６７条第１項）及び除斥期間（民法第７２４条後段）の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも２０１３年（平成２５年）末までに制定すべきである。
２ 前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から１０年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後５年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。
３ 第１項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。
絶対！法制化！
関連ブログ記事：
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
・2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から３年で時効」 ： 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
・2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
・2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 避難区域だけで、１万人超が時効の恐れ！政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか？！
2013年08月27日19:32 【３年（来年３月）で時効】 国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる！ 絶対 許せん！！「賠償の時効延長へ法整備を」続きを読む
