いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

2030年

環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ

↑さっきより弱気ないるかちゃん(笑)





30年に総発電量の35%=再生エネ導入で試算−環境省 2015/04/03-17:47
 環境省は3日、2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%に達するとの試算をまとめた。経済産業省は30年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算を示している。環境省は試算を踏まえ、再生エネルギー導入量の上積みを求める考えだ。

環境省 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%
経済産業省 2030年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算

環境省のほうが実現値に近いでしょうね。
経済産業省は、再生可能エネルギー買い取り拒否のような露骨な抑制でもする積もりかもね。

 試算は同省が三菱総合研究所に委託した。再生エネルギー導入に向けた対策の推進度合いに応じ3パターンで電力量を推計。電力を広域で調整する仕組みを採用するなど最大限の対策を講じた場合、再生エネルギーは3566億キロワット時に達し、総発電量を現状並みの約1兆キロワット時と想定すると、全体の約35%を占める。内訳は、太陽光1280億キロワット時、風力646億キロワット時など。




再生エネ:最大35%拡大可能…発電シェア、環境省が試算 2015年04月03日 20時00分
 環境省は3日、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算を公表した。原発や火力を含む将来の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者委員会は、エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索しており、影響を与えそうだ。

環境省
2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算

経済産業省の有識者委員会
エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索

通産省の有識者会議って知識のない人の集まりでしょ。2割とか少なすぎるから〜

 試算は環境省が三菱総合研究所に委託してまとめた。当初は6月ごろに公表する予定だったが、早ければ4月中の取りまとめを予定している電源構成の検討に間に合うよう、早期の公表を求める声が与野党から出ていた。

公表を早めたのか

 13年度の国内総発電量9397億キロワット時のうち、再生エネの発電割合は水力を含め10.7%にとどまっている。試算では、電力を全国3地域で広域融通できるように送電線を増強したり、蓄電池を普及させたりするなど最大限の対策を取った場合、30年に3566億キロワット時まで導入可能と見込んだ。一方、こうした新たな対策を取らない場合でも2414億キロワット時に達すると推計。電力需要を1兆キロワット時と想定すると、最低でも24%は導入できる計算だ。

15年後でしょ?
蓄電池というのが理解できないんだよね。水素と燃料電池のほうが効率的じゃないの?

 再生エネの拡大で買い取りに伴う国民負担額は、年間1兆7847億〜2兆5583億円に膨らむと推計した。しかしその一方で、設備投資や工事などで年平均1兆1000億〜2兆3000億円の経済波及効果と、同9万3000〜18万7000人の雇用創出を見込んだ。

 さらに、化石燃料の輸入が減ることで30年までに計15兆〜29兆円の資金の海外流出を防げると試算。二酸化炭素排出量も年間8606万〜1億7280万トン減り、1990年比で10%前後削減できると推計した。

再生可能エネルギーの経済効果は大きいですね。
成長産業です。技術革新が期待できます。将来の発電コストは下がります。

経済成長の柱にしない安倍政権の経済音痴が悲しくなるわ。

失われた◯◯年は続く

原子力の経済効果は小さい。
衰退産業です。技術革新が期待できません。将来の発電コストは上がります。

 環境省の担当者は「再生エネの導入ポテンシャルは大きい。ただし、送電線増強のコスト負担など政策課題も大きい」と話している。【阿部周一】




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。



[PR : T-fal 電気ケトル 「ジャスティン プラス」 シンプルモデル スカイブルー 1.2L お湯がすぐ沸く!便利だよ]

世界のトレンドは、再生可能エネルギー? 2030年までに、投資は3倍、総発電能力の50%

ドイツが進んでいると思っていましたが、日本が遅れてるだけなのかなあ (б_б?)ハテナ?


再生可能エネルギー投資、30年までに3倍へ−機器価格下落後 2013/04/23 12:04 JST
  4月22日(ブルームバーグ):風力や太陽光発電関連機器の価格が急落し20社以上のメーカーが倒産に追い込まれたが、再生可能エネルギーに対する投資は2030年までに約3倍となり、世界のエネルギー供給での化石燃料依存度を減らす見通し。

倒産したメーカーもありますが、強気ですね。
投資は3倍

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が22日発表したリポートによると、クリーンエネルギー・プロジェクトへの年間投資は30年までに6300億ドル(約62兆5000億円)に達する見込み。昨年は1900億ドルだった。11年11月時点の見込みに比べると37%増で、予想通りだと30年までに総発電能力に占める再生可能エネルギーの割合は半分程度になる。

総発電能力の50%

昨年は過剰生産により、ほとんどの太陽光、風力発電メーカーが不採算に追い込まれ、サンテック・パワー・ホールディングス の子会社が経営破綻したほか、ベスタス・ウィンド・システムズ が過去最大の赤字を記録した。しかし、関連機器の価格が下がったことで再生可能エネルギー・プロジェクトの収益性が高まり、石炭や石油とコスト面で対抗できる時期が近づいている。

まあ、そうだろうと思います。
問題は何年後に逆転できるかですね。

BNEFのマイケル・リーブレック最高経営責任者(CEO)は「再生可能エネルギーのコストに関する悲観的な見方は正しくない。3年前に風力や太陽光関連機器は半導体並みに割安になると予想したが、実際はそれを下回った」と述べた。

予想よりコストの低下は進んでいるようです。


関連情報:
自然エネルギー:輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる - スマートジャパン
自然エネルギー:電力の50%を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中 - スマートジャパン
続きを読む

【民主党】「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。

ヽ(б◇б)ノ エーー そうなんだーー



「原発稼動ゼロ」は実は「原発依存度15%」そのものだ! 「原発・エネルギーの基本方針」を何も決められない野田政権の迷走ぶり | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
 新聞やテレビは「原発ゼロの閣議決定見送り」と大きく報じた。だが中身を見ると、実は14日の原発ゼロ方針自体がゼロではなく、原発依存度15%案そのものだった。

原発依存度15%案だったの?

 たとえば、戦略では省エネ量が30年に7200万Kl(10年比19%減)、節電量は1100億kWh(10%減)、再生可能エネルギーの発電量は3000億kWhを見込んでいる。「3つの選択肢」によれば、省エネ量はゼロ案なら8500万kl、15%案なら7200万klなので、戦略は15%案そのものだ。家庭用燃料電池や次世代自動車の販売台数を含めて、その他の数字も同じである。

あわわ、野田内閣ってウソつきですね。

 そもそも政府が当初、狙っていたのは15%案だった。ところが「3つの選択肢」を示して国民の意見を聞いてみたら、パブリックコメントでも討論型世論調査でも圧倒的に脱原発に支持が集まった。首相官邸前の抗議行動も続いた。衆院解散・総選挙も近い。それで途中から15%案をあきらめ、せめて言葉だけでもゼロを打ち出す必要に迫られた。

(。б_б。)ノハイ 原発ゼロに賛成です。

 経済界は「30年代ゼロ案」に強く反発しているが、内心、それほどでもないのではないか。肝心の閣議決定を見送ったので、実質的には葬り去った、それが1つ。それに3つの選択肢を作った総合資源エネルギー調査会基本問題調査委員会の三村明夫委員長(新日本製鐵会長)は「戦略は『30年代に原発ゼロ』という表現だけを除けば(30年時点の原発依存度)15%案に沿った内容だ」とコメントしている(東京新聞、9月20日付)。

ずる賢いね。

 野田政権は「政府が原発・エネルギーの基本方針を決める」という最低限の責務すら放棄しているかのようだ。

(*б。б)(*_ _)ウン♪



参考:
「原発0%」支持最多 討論型世論・聴取会・パブコメ
20121115_pub

続きを読む

マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||) : 2030年(20年後)の電気料金は、 原発ゼロで2倍、 原発維持で1.8倍。 が正解です。

マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||)

2030年(20年後)の電気料金は、
原発ゼロで2倍、
原発維持で1.8倍。
が正解です。

2倍を強調していますが、原発ゼロで10%くらいの負担増になります。


マスコミさんは簡単な算数も苦手らしい βακα?..._φ( ̄  ̄|||)


「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か



20120916_PK2012091502100043_size0

家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?
---
家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?

2012年9月15日 朝刊

 政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか−。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円(約四百六十キロワット時使用)の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂(きゆう)に終わる可能性もある。(山口哲人)
 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を20〜25%とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。
 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト(費用)が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の10%から25〜35%に増やすためだ。試算の基となった発電に必要な費用は、原発が一キロワット時当たり九円。大量導入が見込まれる太陽光は約三十〜四十五円。設備の量産効果で価格が下がっても、三〇年時点で約十〜二十六円との想定だった。
 さらに、政府は原発ゼロ実現には「経済的負担が重くなっても相当高水準の省エネの実施と、強制的な規制が必要」と、半ば脅迫のような説明もしている。具体的には▽家庭用燃料電池など高効率給湯器を全世帯の九割に導入▽省エネ性能の劣る空調の改修義務化や販売禁止−などだ。これらは一時的な出費にはなるが、省エネで光熱費が下がり、長い目で見ると家計にも環境にも優しい。
 発電コストの試算についても実際の事業者から反論が出ている。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及を進める自然エネルギー財団の孫正義会長(ソフトバンク社長)は九月上旬、都内のシンポジウムで、太陽光と風力で二十年間と想定される設備の寿命はより長く、原発と同じように四十年間稼働する前提で計算すれば「再生エネは最も安い発電設備になる」と述べた。
 さらに東京電力福島第一原発事故の除染費用などを考慮すると「原発を動かす方が高くなる」と主張。「電力会社の地域独占を発送電分離で解消することで、電気料金は二割は安くなる」と訴えている。
---
続きを読む
クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード