太陽光発電は抑制だよね。
こうやって、失われた25年不況は造られていったんですよ。15年延長になるぞ


そもそも、原発なんか巨大な湯沸し器にすぎないのに極めて危険。古い技術です。



エネルギーミックス 政府案が正式決定 NHKニュース 7月16日 18時38分魚拓
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする政府案が16日、正式に決まりました。

原発事故前より原発比率を微妙に低くして誤魔化すな!

これは16日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、2030年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「20%から22%」とし、原発事故前の実際の比率28%余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。

これでは、原発回帰、再生可能エネルギー抑制です。

16日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。

自民党のお家芸。公約破り

今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。

本当の発電コストが最も高いのが原発です。



東京新聞:30年電源、原発回帰 最大22%活用決定:経済(TOKYO Web) 2015年7月17日
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 経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20〜22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。

 パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。

「可能な限り低減」=ゼロ
ですよね。可能だもん


 委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20〜22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。

原発のリプレースなどは論外です。
バランスなどを考えるから不況なんだよ。原発ゼロを起点にして、あとは競争させればいいだけだ。


 報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22〜24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。




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