いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

20mSv

#save_children 100mSv 20mSv 山下俊一を原子力安全委員会が指導か?

子どもを守れ

全部見てほしですが、1時間38分位から

110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』
男性:いや、いいですか。いまの話とは、また別なことで、いま聞いててわかった事で。安全委員会の委員、斑目さんでも誰でもいいですけど。指導して欲しいです。何を指導して欲しいかと言うと。安全委員会としては20ミリシーベルト 子どもに浴びて良いなど、言っていない。認めてない。って言ってるんでしょ?
原子力安全委員会:はい
男性:ところが、その安全委員会の何とかかんとか委員になっているですね。山下俊一さんとか神谷研二さんとか福島県のアドバイザーが、100ミリシーベルトで問題ないって言い続けてるんですよ。これ、指導してください。あなた、なに勉強してるんだって。県民に向かって言い続けてますよ。
まとめ役の女性:それは、答えてください。
原子力安全委員会:持ち帰って答えさせて頂きます。事実関係をよく知らないので。
男性:事実なら、指導してくださいますよね。
原子力安全委員会:もし、そういう事実があれば、しっかり対応させて頂きたいと思います。
まとめ役の女性:いまの、とっても重要なので必ずやって頂きます。それと、さっきから聞いてて、20ミリシーベルトでも安全だと言った専門家の名前が、出てきましたっけ?じゃ、誰も日本の専門家は、安全だとは言っていない。と言う事でいいんですか?
原子力安全委員会:少なくとも、原子力安全委員会の検討におきましては、子供が年間20ミリシーベルトを浴びると言う事を許容したものは、誰もおりません。


20110503tc06

山下俊一

担当科目:健康リスク学、国際保健学演習機↓

国連再生計画の中で、世界保健機関WHOジュネーブ本部では、国際情勢の変化に対応した新たな保健医療戦略を展開中です。熱帯医学中心ですが、長崎ならではの学際的複合的な教育を担当し、国際放射線保健医療学の健康リスク管理面からWHOとの関係を中心に地球規模での環境と健康問題を講義します。特にグロ−バルCOEプログラム『放射線健康リスク制御国際戦略拠点』の拠点リ−ダ−として、如何に世界の中枢を理解し、地域との連携事業を展開するのか実例を元に講義します。夢と希望を心の糧に困難に果敢に挑戦する勇気ある人材の入学を期待しています。
■ 略歴
1978年3月長崎大学医学部卒業後、一貫して内分泌学を専攻し基礎と臨床の架け橋の仕事をしている。
1991年からチェルノブイリ原発事故後の国際医療協力、95年からセミパラチンスク核実験場周辺への医療協力、2000年から5年間JICAセミパラチンスク地域医療改善計画を主導。
2005年から2年間WHOジュネ−ブ本部放射線プログラム専門科学官。
現在、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設教授ならびに附属病院永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター長。
教員からのメッセージ・山下俊一教授-国際健康開発研究科 より

神谷 研二 カミヤ ケンジ
Kamiya Kenji
所属:原爆放射線医科学研究所 ゲノム障害制御研究部門
職名:教授
広島大学研究者総覧 神谷 研二 - かみや けんじ - Kamiya Kenji - カミヤ ケンジ より

#save_fukushima #seiji #nhk 【デマに注意】 20mSvについて解説してみる^^ 20ミリシーベルトは国際基準では無い、国際基準では子供に配慮する必要がある。

素人による素人のための「20ミリシーベルト」の解説をしてみます。
太字部分は、わたしの解説です。デマにならないように、参照元を明示します。参照元は、政府機関や大手マスメディアを中心にします。
(注:ネットや小さいメディアが、ダメだとは言っていません。今回は、裏を取る必要がないように配慮します。)


【20〜100ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ
補足:
実際は、『「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について』のページです。タイトルの付け忘れと思われます。
部分転載:
(2) このため、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(年間20〜100ミリシーベルト)を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」とする必要があります。

ICRPに関しては、基準値とは言えません。IAEAについては、調査していないために不明です。
下限値の20ミリシーベルトを採用して、安全を考慮した厳しい基準かのように説明されています。

計画的避難区域について -首相官邸ホームページ
部分転載:
A3:国際基準(※)です。それによると、避難をするのが望ましいとされる場所の放射線量基準は、年間で「20〜100ミリシーベルト」です。
 ※国際放射線防護委員会(ICRP)が定める、緊急被ばく状況における放射線防護の基準値

少しマシか?勿論、全く間違っています。

時事ドットコム:「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量
部分転載:
目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない

(国際基準ではないですが)20ミリシーベルトが目標になってしまいました。閣内不一致です。

太字ではないですので、ただの感想です。20ミリシーベルト以下になるまで、何度も測定するのが目標かもしれません。そんなニュースを見たカモです。


【1〜20ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

NHK「かぶん」ブログNHK 解説コーナー 【藤原記者解説・波紋広がる学校の放射線量目安の公表】
部分転載:
根拠となったのは放射線の専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会です。ここが示している、事故が収束した後の基準として示している値なんです。この基準では、1年間で1ミリから20ミリシーベルト以上は浴びないようになっています。この20ミリシーベルトを今回、政府は採用しました。

少しマシです。1〜20ミリシーベルトの区分の上限を政府は採用しました。

太字ではないですので、ただの感想です。「かぶん」(NHK報道局科学文化部)さんは、多少は正しい情報を発信しようと試みています。本日、深夜のツイート(ツイッターでの発言)です。
nhk_kabun NHK報道局科学文化部
irukachan2009がリツイート
放射線にとりわけ感受性が強い人がいる可能性はあります。またICRPの2007年勧告では子どもや胎児は大人の3倍リスクが高いとしています。 RT @3buri: アレルギーのように放射性部質も敏感に反応したり、あまり影響を受けないと言う事はありますか?


asahi.com(朝日新聞社):被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す - 社会
部分転載1:
2007年の勧告に基づき、1〜20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
部分転載2:
 07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。

この声明は、3月21日付です。政府はこの声明を国際基準と偽って採用していると思われます。2007年勧告自体は議論を重ねて慎重に策定された物と思われます。国際放射線防護委員会(ICRP)は、地震からたった10日で、2007年勧告の一部を拡大解釈して声明を発表しました。10日で国際基準を作れるハズがないのです。日本政府は、ただの声明を国際基準と偽って宣伝活動をしています。


【ICRP2007年勧告】

国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取り入れについて -第二次中間報告- 平成23年1月 放射線審議会 基本部会 PDFです。

以下、この資料よりページ数を示して抜粋します。
消される可能性もあるので、お気に入りに追加ではなく、ページ - 名前を付けて保存 などで、保存してください。文部科学省を信頼するなら保存する必要はありません。


---81ページ
(参考レベル)
(234) ・参考レベルは、緊急時被ばく状況及び現存
の制御可能な被ばく状況に適用され、そのレベ
ルより上では、最適化すべきと判断されるよう
な線量及びリスクのレベルを示す
・その値は、被ばく状況をとりまく事情に依存
(線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影
響を与える因子)

---82ページ
(237) 拘束値及び参考レベルは3 つのバンドで示さ
れる
(239) 1mSv 以下
計画被ばく状況に適用され、被ばくした個人に
直接的な利益はないが、社会にとって利益があ
るかもしれない状況(例:計画被ばく状況の公
衆被ばく)
(240) 1〜20 mSv 以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用(例:計
画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バ
ックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の
被ばくを含む)
(241) 20 mSv〜100 mSv 以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適
用(例:緊急事態における被ばく低減のための
対策)

---45〜46ページ
 このようなことから、ICRP は、2007 年勧告において、従来の考え方である「決定グループ」の代わりに「代表的個人」を用いる線量の評価手法を推奨した。また、代表的個人の概念及びこれを用いた線量評価の方法については、ICRP Pub.101 に示されている。この代表的個人を用いた公衆の線量の評価手法は「現実的なモデル」を考慮するものであり、放射線や放射能の移行経路を空間的な広がりの中でとらえ、小集団の線量分布を作成し、95 パーセンタイル値iiで被ばくする個人を代表させるものである。この線量評価では生活習慣を現実的に代表させるだけでなく、年齢分布を「幼児(0〜5 歳)」、「子供(6〜15 歳)」及び「成人(16〜70 歳)」の三つに区分したうえで、それぞれの線量評価を行い、公衆を代表させる。この線量評価手法は、統計論的な手法を効果的に利用している点で優れており、公衆に対する極めて合理的な放射線防護を実現する。


以上です (ー`´ー)うーん


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