いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

3カ月

「地下水バイパス」3カ月が経過して効果なし。東電は効果が出るまでの期間として「あと数カ月かかる」との見通し。バカなんですか?

地下水の状態など把握できないですよ。原発関係者は机上の空論ばかりだ



地下水抑制策、依然効果なく=開始3カ月、2.5万トン超排水−福島第1 2014/08/25-20:26
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が増加を続けている問題で、東電は25日、主因となっている地下水の建屋への流入量を減らすために実施している「地下水バイパス」が依然として効果を発揮していないことを明らかにした。
 運用開始から3カ月が経過しているが、東電は効果が出るまでの期間として「あと数カ月かかる」との見通しを示した。

どういう根拠で、「あと数カ月かかる」んでしょうね。適当に言ってるだけじゃないの??

 同原発では、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流入することなどによって、汚染水は1日平均400トン以上増え続けている。地下水が建屋に入る前にくみ上げ、海へ放出することで汚染水の増加量抑制を目指す対策が地下水バイパス。21日までに2万5000トン余りの地下水が海へ放出された。

21日までに2万5000トン余りの地下水が海へ放出

 だが、東電の白井功原子力・立地本部長代理は25日の会見で、「(地下水流入量が)バイパスで減っていることはまだないと思う」と述べた。東電は7月末、「今から1〜2カ月で効果が見えると考えている」と説明していたが、事実上達成時期を先送りした形だ。

東電の白井功原子力・立地本部長代理
「(地下水流入量が)バイパスで減っていることはまだないと思う」
東電は7月末
「今から1〜2カ月で効果が見えると考えている」と説明していた



海を汚して効果なし
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子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市 vs わたしは、影響ありと判断

わたしは、影響ありと判断


子どもと妊婦
平均は0.26ミリシーベルト・・・年間1.04ミリシーベルト+α
少しの被ばくでも影響はありますが、
外部被ばくだけで、年間5ミリシーベルトは大人でも非常識に影響がある水準と考えます。子どもなら半分程度で危険でしょう。
平均値なら仕方ないかもしれない水準です(難しい判断です)が、平均ですから避難すべき水準の外部被ばくを受けている子どもが多数存在すると思われます。


国・行政は、科学的な根拠もなく楽観視し過ぎです。


関連ブログ記事:
積算線量、健康への影響ない 郡山市が未就学児の結果公表 vs わたしは、影響ありと判断


時事ドットコム:子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市
---全文転載
子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市

 福島市は12日、中学生以下の子どもと妊婦を対象にした放射線量測定の結果を公表した。昨年9〜11月の3カ月間の積算被ばく線量は平均0.26ミリシーベルトで、専門医らの見解として「将来、がん増加などの可能性は少ない」と説明している。
 同市は8月末からガラスバッジと呼ばれる携帯型の個人線量計を対象者に配布。12月までに回収を終えた3万6767人について分析した結果、全体の99.8%に当たる3万6700人は1ミリシーベルト以下だった。
 最高は2.7ミリシーベルトで3人、1.8ミリシーベルト以上は計10人だったが、線量計を屋外に置き忘れるなど、ほとんどは使用方法が適切ではなかったという。
 市は今回の測定で外部被ばくの調査を終了。今後は専用検査機を使った内部被ばくの調査に重点を移す方針。(2012/01/12-20:14)
---転載終わり


追記:1/13 16:40

95%が0.5ミリシーベルト以下 福島市の子どもらの3カ月積算 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
95%が0.5ミリシーベルト以下 福島市の子どもらの3カ月積算
2012年1月13日

 福島市は12日、昨年9〜11月に中学生以下の子どもと妊婦を対象にした積算放射線量の測定結果を発表した。
 3カ月間の積算線量は、回収を終えた3万6767人のうち95.7%が0.5ミリシーベルト以下となった。結果を基に算出した1年間の推計値で平常時の被ばく線量限度と同じ1ミリシーベルト以下は52.2%だった。
 3カ月間の積算線量は0.2ミリシーベルトの1万2501人(34.0%)が最も多く、次いで0.3ミリシーベルトが9880人(26.9%)、0ミリシーベルトが3313人(9.0%)と続く。
 1.8ミリシーベルト以上は乳幼児、妊婦を含め10人で、最大は2.7ミリシーベルトだった。しかし、市が聞き取りした結果、屋外に置き忘れたり、空港でエックス線手荷物検査を受けたりするなど正しい利用をしていなかったという。
 医師や専門家らでつくる市健康管理検討委員会は「将来、放射線によるがんの増加の可能性は小さい」と判断した。
 市はゼロ歳から中学生までの子どもと妊婦にバッジ式積算線量計を配布し、日常生活の外部被ばく量を調査。昨年11月に中間報告として9月の1カ月間の測定結果を示していた。
---転載終わり

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