いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

3割

原発は非合法組織と縁を切るべきだ : 第1原発、3割が偽装請負の疑い 作業員アンケート

昔からの慣習とはいえ、
国民の税金も入っていきます。非合法組織の資金源にすることはヤメる時期が来ました。



第1原発、3割が偽装請負の疑い 作業員アンケート 2014/11/27 22:10
 東京電力は27日、福島第1原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。

福島第1原発で働く作業員へのアンケート
3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明

 昨年10〜11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加。東電は会社名が判明した19社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。

昨年10〜11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加

合法的に作業員を集めるのが難しくなってきているのでしょう

 東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、8〜9月に社員を除く全ての作業員6567人を対象に無記名方式で実施。約7割の4587人が回答した。

東電への賠償訴訟増加の背景 : 原子力損害賠償紛争解決センターでの和解成立3割。東電の不誠実な対応が後を絶たない。

やはり、東電は潰しましょう



20130308_baishou
東電への賠償訴訟増加…解決センターに失望背景 2013年3月8日10時12分
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。

 7日には複数の弁護士グループが、事故から3年目を迎える11日に東京、千葉、福島の3地裁1支部へ1600人規模の集団訴訟を起こすと発表。今後、さらに訴訟が増えれば、小規模の裁判所では対応しきれなくなる可能性もあり、最高裁も注視している。

ヽ(бoб; オイオイ 裁判所は準備してなかったのか!

 「被災者の生活再建のためには、もはや訴訟しかない」。この日、弁護士グループが東京・虎ノ門で開いた記者会見で、東京訴訟弁護団の中川素充弁護士は、そう語った。

賠償も先送りですから、限界が来てるのか?

 原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に2011年9月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み(ADR)がスタートした。しかし、審理に平均8か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判もある。中川弁護士は「今回の原告の中には、ADRを申し立てたが、1年半以上も放置された人がいる」と憤る。

審理に平均8か月かかっている
1年半以上も放置された人がいる

おい!「原子力損害賠償紛争解決センター」 仕事しろ!

 多くのADRを申し立てている亀井真紀弁護士によると、センター側に証拠書類を100点以上も提出したケースもあったといい、「慰謝料の額が低く、画一的な運用になっているADRによる被害回復に限界や失望を感じる被災者が、訴訟を選択するのも自然な流れだ」と分析する。

問題ありますね。



少し前のニュース:

和解成立3割 原子力損害賠償紛争解決センター 未完了3000件超 2013/03/06 09:08
 政府の原子力損害賠償紛争解決センターに平成23年9月から今月4日までに寄せられた、東京電力への損害賠償に関する申立件数は5659件で、和解成立件数は1770件、和解率は31・3%にとどまっている。仲介が完了していない件数は3千件を超える。平均審査期間も8カ月と、目標の3カ月から大きく遅れた。5日、センターが活動状況報告書を公表した。
 24年3月からは申立件数が月400件を超え、事案の背景調査などを担う調査官が少ないため、平均審理期間も縮まらなかった。
 案件に関わる仲介委員や補助する調査官はセンター当初の計41人から順次増員してきた。今月4日現在で約350人となり、25年1月には月別の和解成立件数が263件と初めて200件を超えた。月別に見ると対応完了件数も申立件数を上回りはじめたが、約3千件が完了しておらず、さらに人員を増やし、工夫して審理の簡素化を進める。

和解率は31・3%
平均審査期間も8カ月

■「東電は誠意ある対応を」 センター要請

 原子力損害賠償紛争解決センターは5日、東京電力に対し、被災者への誠意ある対応の徹底を文書で要請した。
 同センターによると、センターへの電話による問い合わせで東電への不満や要望などが三割を占めているという。特に「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」などが相次いでいるという。

「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」
「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」

東電!嫌がらせするな!!


東日本大震災:福島第1原発事故 東電に賠償改善を要請 文科省「不誠実対応、後絶たず」 2013年03月06日
 文部科学省は5日、福島第1原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。

「不誠実な対応が後を絶たない」

 文科省によると、和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望だった。「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。また、住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという

12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望
文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない
住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否

 東電は取材に対し、「賠償の迅速化や円滑化、きめ細やかな対応など賠償労務全体の品質を向上させていきたい」としている。

官僚答弁かよ

 一方、センターには4日現在で計5659件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は31%。審理に平均約8カ月間かかり、継続案件は55%の3088件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。

 センターは「人員拡充などで平均4〜5カ月の審理を目指したい」としている。【阿部周一】

問題山積ですね。
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警戒区域の双葉町の町民 : 3割が「そもそも戻りたいとは思わない」

政府や福島県は、除洗除染と言っています。何なの?


双葉住民「帰還せず」3割 02月05日 20時14分魚拓
原発事故の警戒区域に指定されている双葉町の住民を対象に、町への帰還について復興庁などが意向を調査した結果、3割余りの人が「そもそも戻りたいとは思わない」と答えました。
この調査は復興庁と福島県、それに双葉町が共同で、去年12月から先月にかけ双葉町の中学生以上のすべての住民、6293人を対象に行い、3710人から回答がありました。

回答率が低い気もしますが、、

それによりますと、町への帰還について「そもそも戻りたいとは思わない」と答えた人は30.4%と、最も多くなりました。
また、「現段階でまだ判断がつかない」と答えた人は26.9%で、「戻らない」と「わからない」を合わせた割合が6割近くを占めました。
一方、「条件が整えば戻りたい」と答えた人は28.4%で、これらの人に戻るための条件を複数回答で尋ねました。

「そもそも戻りたいとは思わない」 ・・ 30.4%
「現段階でまだ判断がつかない」 ・・26.9%
「条件が整えば戻りたい」 ・・ 28.4%

最も多かった答えは「放射線量が十分低くなること」で、次いで「医療機関の整備や介護・福祉サービスの確保」「原発の廃炉の安全性が確保されること」などとなりました。
双葉町は、今回の調査に答えていない住民の声もくみ上げ、今後、町の復興計画の策定に反映させていきたいとしています。

先に調査しろよ


20130205_futaba

20130205_futaba02

「放射線量が十分低い」というのは、戻れないのと同じなのでは?



追記:2013/2/6 12:30
双葉「戻りたくない」30.4% 復興庁の避難区域住民調査 2013/02/06 11:10
他の町村の調査状況部分
 避難区域が設定された市町村のうち、楢葉、富岡、浪江の3町でも実施し、復興庁が結果の取りまとめ作業を進めている。大熊町では2回目の調査が行われている。
 既に公表されている大熊町と葛尾村の住民の帰還意向について、大熊町は45・6%、葛尾村は27・1%が「戻らない」と回答している。

楢葉町 ・・ 調査中
富岡町 ・・ 調査中
浪江町 ・・ 調査中
大熊町 ・・ 「戻らない」 45・6% (2回目の調査中)
葛尾村 ・・ 「戻らない」 27・1%
双葉町 ・・ 「戻らない」 30.4% (前述)
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