いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

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障害年金の不支給３年で１・３倍　出し渋りか、厚労省データ　2015年2月23日 19時50分

　国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、２０１３年度は１０年度に比べ全国平均で１・３倍に増えていたことが２３日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、
２０１３年度は１０年度に比べ全国平均で１・３倍に増えていた

　障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に１・６倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている。

更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に１・６倍に増えていた

　１０年度の不支給割合は平均１０・９％。１１年度は１２・８％、１２年度は１３・７％、１３年度には１４・３％と増え続けており、１３年度は１０年度の１・３倍。

関連ブログ記事：
2015年01月15日00:14　障害年金、支給判定の地域差６倍　厚労省、検討会で審査是正へ



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いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる！許せん！！ #原発 #利権 #政治
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原発避難者など「賠償の時効延長へ法整備を」　NHKニュース http://t.co/OpT1dgEZco http://t.co/r8xMnmJuKX

2013/08/26 21:25:44

原発避難者など「賠償の時効延長へ法整備を」　8月26日 18時21分（魚拓）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、時効を過ぎて請求する権利を失う人が来年３月以降、出てくるおそれがあることから、原発事故の避難者などで作るグループが、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

時効など許せん！！

損害賠償の請求権は法律上、３年で時効になるため、おととしの原発事故を受けた避難費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を来年３月１１日以降、失う人が出てくるおそれがあります。
このため、原発事故の避難者や弁護士などが２６日、東京都内で記者会見を開き「自主的に避難した人などの中には請求できる期間が限られていることを知らない人が多い」として、３年の時効を適用すべきではないと訴えました。
東京電力は「時効が成立しても柔軟に対応する」という見解を示していますが、避難者たちは「東京電力側の判断に左右されることになってしまう」として、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

３年で時効にならないように法制化すべきです。

国も東電も信用できません。

会見に出席した、福島県郡山市から静岡県に自主的に避難している長谷川克己さんは「混乱のなかで情報を落としたり、整理できなかったりする人はたくさんいるので、時効があるのは問題だ」と話していました。
このグループでは、ことし秋の臨時国会での法律の成立に向けて署名活動をするなどして、与野党への働きかけを強めていきたいとしています。

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いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

３年で時効なんて許せない！ #東電 #原発 #賠償
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原発事故賠償請求の時効延長を　全国規模で署名や集会 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/NZZI1puCFp

2013/08/26 21:07:51

原発事故賠償請求の時効延長を　全国規模で署名や集会　2013/08/26 20:40

　東京電力福島第１原発事故から３年になる来年３月以降、損害賠償請求の時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが２６日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で５００万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。

「時効を適用しないための特別立法が必要だ」

　福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から２年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。

関連ブログ記事：
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
・2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から３年で時効」 ： 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
・2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
・2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 避難区域だけで、１万人超が時効の恐れ！政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか？！
続きを読む

政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね？

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(｡･｀ω´･｡)ﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝ!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。

東電賠償　１万人超未請求　来秋以降、時効の恐れ　2013年06月07日

　福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
　東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の３月で時効になります。
条件次第では、来年９月などになるということですね。

　賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。

（避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、）
１１，２１４人（６．８％）

　東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
　国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



関連ブログ記事：
・2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
・2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
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・2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 ： 民法の「消滅時効」によって、３年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

時効にならないかのように安心させているけど、

・東電は時効を主張しないと表明しているだけ
↑口約束だけ
・特例法案が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者だけ
↑極々一部だけ

騙されないでね



双葉町民の本賠償未請求９００人　消滅時効排除町が国に要望　2013/05/17 11:30

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、仮払いを請求したが、本払いは請求していない双葉町民が町民全体の１３％に当たる約９００人に上ることが町への取材で分かった。東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張しない方針を示しているが、町は法的担保がないとして、１６日までに時効の適用から排除する法的措置を取るよう国に要望した。

双葉町民が町民全体の１３％に当たる約９００人

　町によると、約９００人は精神的賠償などの一部を支払う仮払いを請求したが、その後、残額分となる本賠償を請求していない。町が東電に問い合わせたところ、判明した。
　町によると、本賠償を請求していない理由は「精神的賠償の金額に納得できない」「あとでまとめて請求したい」「請求の手続きが煩雑」などが考えられるという。仮払い請求もしていない町民がいる可能性がある。

法的弱者と言っても良いのかな？

　町は、株主が東電に対し「会社に不要な損失が生じる」として消滅時効の主張を求める可能性もあるとみており、「町民が円滑に損害賠償請求できるように努めるので、町や東電、国に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

株主が言うおそれもあるね。
でもさ。その前に、あの東電だから口約束なんて信じちゃダメですよ。

　政府は４月２３日に、時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定した。しかし、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象で、本賠償を請求せず、センターへの申し立てもしていない場合は対象にはならない方向だ。

そうですね。
極々一部だけを時効の対象から外しています。

マスコミと共謀して、時効にならないかのように安心させる作戦だと思うよ。



賠償受付が時効起算日　原発事故で東電見解　弁護士「請求権の消滅示唆」　2013/05/24 08:48
（文頭だけ抜粋）

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点（起算日）についての見解を２３日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている



東電賠償で時効の特例＝法案が衆院通過　2013/05/21-14:37

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求権について、民法上の時効（３年）を過ぎても被災者が裁判所に提訴できる特例法案は２１日午後、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
　時効に特例が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者。東電との和解が不調に終わり、交渉中に時効を過ぎた場合でも、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば損害賠償を求めて提訴することが可能になる。

原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者
かつ
東電との和解が不調に終わり
かつ
交渉中に時効を過ぎた場合
かつ
和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内

限定が多すぎますね。微々たる人数だと思われます。



関連ブログ記事：
・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書



弁護士が注意を促していますから、相当危ない（３年で時効になる）と思います続きを読む

消滅時効の対象になる前提の議論です

「事故の発生を起点」にするのではなく、「書類を東京電力から受け取った日を起点」とするらしい。
東電様 「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」 と言うことらしい。


ε＝（。・｀ω´・。）プンスカプン！！


原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に　1月16日 5時46分 （魚拓）

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から３年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から３年間とする方針を決めました。

起算日の違いだけで、「３年で時効扱いにする」ということ。

ただ、賠償請求の書類を発送して一定期間が経ったあとも請求がない被災者に対しては、東京電力が再度、書類を送り賠償に対応することにします。

東電は、逆らわない人にだけ書類を送るからなあ・・
関連ブログ記事：
・2013年01月12日07:12 東電様らしい ： 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

一方、東京電力と機構は、１５日、原発事故の賠償総額が、去年５月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ７０００億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。

これは、昨日のニュースにありました。



関連ブログ記事：
・2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 ： 民法の「消滅時効」によって、３年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



追記 1/17 3:05 次記事も関連があるかもしれません
・2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年１２月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 ： 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
続きを読む

関連ブログ記事：
・原発事故の個人への損害賠償　１５％にあたるおよそ２万４０００人がまだ１度も請求の手続きを行っていない　(∂。∂?)......ン? なぜ


民法第724条

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

弁護士などの詳しい解説が必要ですね。わたしは判断できません。



「消滅時効」見送りを　原発賠償で知事が求める

「消滅時効」見送りを　原発賠償で知事が求める

　佐藤雄平知事は３１日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第１原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。今回は、住民などが賠償請求する権利が３年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。
　東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。県は、原発事故から１年７カ月を経過し、３年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。
　東電は今月７日から、これまでの本賠償の未請求分を併せて請求できる方式の受け付けを開始する。ただ、未曽有の原発事故の被災者に対し、消滅時効を主張するのかどうかなど、今後東電の対応が注目される。
（２０１２年１１月１日　福島民友ニュース）

・佐藤雄平知事は、民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。
・（東電の）広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。


特別立法などで権利を保護する必要があると考えます。が、国会は機能不全ちゅう。。。。。



追記 2013/01/16 関連ブログ記事：
・2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 ： 民法の「消滅時効」によって、３年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
・2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から３年で時効」 ： 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
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