いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

30キロ圏

原発再稼働 : 周辺自治体(30キロ圏)、立地自治体のみの同意に「反対」が過半数。そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ

最近のブログ記事:
2015年02月28日08:01 福島で原発事後が起きて日本はツイていた
東京電力福島第一原発事故の放射性物質の大部分は太平洋に流れていきました。
残りカス程度の放射性物質が、いまも福島県の避難者を苦しめています。

日本列島は偏西風の影響で北東方向に風が吹いている場合が多い。台風や天気で馴染んでますよね。

そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ
原発から北東方向なら100キロでも危険過ぎるぞ
東京電力福島第一原発事故では太平洋上だから、これでも被害が少ないんだぞ

30キロ圏というのは、福島の教訓を誤って使っている



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原発再稼働:周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」 2015年03月01日 22時26分(最終更新 03月02日 09時06分)
 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状

30キロ圏内でも狭すぎるのですが、少なくとも30キロ圏内は避難計画を作成する義務があります。
原発再稼働に関してモノを言う権利があるはずです。

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

139市町村の首長にアンケートを実施

第17回「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」(平成26年7月)より拝借
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 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけ

原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村
原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村

周辺自治体の過半数が、立地自治体だけの再稼働の地元同意手続きを「妥当だと思わない」と回答

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

新規制基準に適合した原発の再稼働について

立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村
周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村

原発マネーは麻薬と同じだからね。立地自治体の意見は、ヤク中患者の意見です。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

周辺117市町村のうち
52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」
34市町村長が「反映されている」

反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくない

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて

妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県
妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】




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普通逃げるっしょ : 川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」

コントロールしたければ道路の封鎖などの強制措置が必要です。
法制化でもしたら?そうしないと、実効的な避難計画になってないよ。道路の増設や拡大も必要。



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 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から三十キロ圏の住民の57・8%が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五〜三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。(飯田孝幸)

県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしている

机上の空論だからだよ

 県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。

県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、
五キロ圏で最大十五時間四十五分
三十キロ圏で最大二十八時間四十五分

あのさ、30キロ圏外も一斉に避難が始まるからな。
福島市は50キロ位だけど、避難するひとはいたよ。結果として避難するのが正解だった。

 センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日〜十二月十四日、薩摩川内市、出水(いずみ)市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。


30キロ圏にこだわり過ぎ。
東京電力福島第一原発の事故を踏まえるなら100キロ圏の行動を制御できないなら、再稼働などできない

 再稼働について、賛否をめぐっては賛成が41・4%、反対が57・7%だった。また「安全だと思う」は41・9%、「危険だと思う」は57・8%。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。

再稼働について、賛否をめぐっては
賛成が41・4%
反対が57・7%

「安全だと思う」は41・9%
「危険だと思う」は57・8%

原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていない

いやいや、原子力規制委員会は安全とも危険ともいわないとしています。
安部首相やマスコミが、安全だと言いふらしているだけです。賢い住民は騙されないよ。

 再稼働が「家計にプラス」と回答したのは61・1%。「マイナス」は36・7%だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が46・2%だったのに対し、「大事故」は53・6%と上回った。

再稼働が
「家計にプラス」と回答したのは61・1%
「マイナス」は36・7%

「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問い
「経済活性化」が46・2%
「大事故」は53・6%



再稼働なんて運に頼るようなものです。運が良ければ事故は起きないよ。

経済のために再稼働という意見もありますが、的外れ。
廃炉作業が始まれば、再稼働するより経済効果があると思うよ。
送電線はあるんだし、再生可能エネルギーを推進すればキレイに経済が活性化する。

経済至上主義なら原発を減らして、再生可能エネルギーを加速させることです。
ドイツはバカでも感情的でもない民族です。EUでは経済の優等生。

川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。←9自治体の同意が必要でしょ。

説明会をやったというアリバイ作りとしか思えませんね。

川内原発の30キロ圏には9市町が立地しているのに、薩摩川内だけを地元とするのは狂気の沙汰
日本の国家主義化が心配です。安倍政権だけではなく、摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事も上意下達で、市民の意向を無視する姿勢にしか見えない。

日本は民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです。見かけだけで内容が伴っていない。
選挙を通して、無理なら直接主権を行使して国を刷新すべきです。





川内原発、初の住民説明会始まる 再稼働めぐり  2014/10/9 19:16
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった。原子力規制庁の職員が安全審査の内容を説明する。説明会は15日までに県内計5カ所で予定され、県と同市は原発の安全性について住民の理解を得たうえで再稼働同意の手続きに入りたい考えだ。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市) 
初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった

 原子力規制委員会が9月10日、川内原発1、2号機に安全審査合格を出し、同原発は再稼働第1号となる見通し。10月9日夜は会場の川内文化ホール(同市)に定員いっぱいの住民が詰めかけた。

 地元同意は原子力規制委員会の認可手続きと並び、再稼働の条件となっている。立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市は同意手続きに入るには、国が関与する形で安全性などを住民に説明し理解を得ることを前提としていた。

 県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる。その結果を踏まえ、薩摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する手続きに入る見通し。同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い。

県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる

摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明
同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い

 川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決した。

 出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける。周辺自治体からは、原発事故が発生した場合に避難が必要になるにも関わらず、意思表示の蚊帳の外に置かれていることへの不満が出始めている。

川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地
このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決
出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける

 伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している。県と周辺自治体の溝は今のところ埋まらず、今冬以降とみられる再稼働に影響する可能性もある。

伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している



川内原発:初の地元説明…再稼働へ同意手続き開始 2014年10月09日 21時59分(最終更新 10月09日 23時19分)
 全国の原発の中で初めて国の新規制基準に適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日、地元住民説明会が初めて開かれ、原子力規制庁の担当者が適合理由などを説明した。説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される。伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込みで、再稼働に必要な地元同意手続きが本格的に始まった。

説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される

伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込み

 説明会は県と市の共催で、会場の川内文化ホール(座席数約1200)はほぼ満員となった。市内48地区のコミュニティーセンターでもテレビ中継された。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、九電による川内原発の地震、津波、火山、重大事故などへの安全対策が、福島第1原発事故後に作られた新規制基準を満たしていると結論づけた審査結果について説明。「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」と述べた。

原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官
「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」

 会場からは「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」などと安全性に関する質問が相次いだ。

会場から
「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」

 今後、説明会は原発の防災対策の重点区域になっている30キロ圏の日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開かれる。だが、伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定しており、同市以外の説明会が知事の判断にどう反映されるのか明確にされていない。【宝満志郎、津島史人】

伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定



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川内原発、再稼働反対多く 地元で初の住民説明会 2014/10/09 22:21
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は9日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

初の住民説明会を薩摩川内市で開いた
参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判

再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった

 政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。

重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出た



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川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声 2014年10月09日 22時14分(最終更新 10月10日 00時15分)
 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた

再稼働に反対する住民たち
「子供と孫に責任を持てるのか」

会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明

 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気

原発の安全性を不安視する住民の再三の質問

原子力規制庁職員
「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」

会場から
「説得力がない」
「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」

 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きた

約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明

県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声

 原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)
終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨

薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)
専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」

 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)
再稼働への賛否を「判断したい」
「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】

説明会では再稼働の是非自体は議論されず、
参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容

川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず

関連ブログ記事
2014年07月07日23:33 川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ



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川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず 2014年7月8日
 今秋にも九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したところ、個々の住民に指定されている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。 (小倉貞俊)

ずさんな避難計画ですね

 原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域(UPZ)とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。
 ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。

これが、避難計画なの!
これじゃ、姉妹自治体を決めただけじゃん

 本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要望や疑問が数多く出たという。
 唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域(避難対象者約千人)で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない。
 特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるのでは、との懸念もある」と困惑する。

事前の計画なんでしょ?
これじゃ、事故が発生してから避難計画を立てるほうが安全だろ。

 県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」と話すが、具体的な検討には入っていない。避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、すでに避難所に着いた住民はどうするのかなど、難問が山積している。

おい、国は何してるの?何もしないのか

◆規制委審査結果案 提示は来週以降に
 原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発1、2号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決めた。
 事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。
<原発事故の避難計画> 原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。規制委は避難の指針をつくるだけで、計画の実効性を検証する仕組みはない。重大事故が起きれば、5キロ圏内の住民は即時避難を始め、5〜30キロ圏の住民は屋内退避が原則とされるが、住民の納得が得られるかなど未知数の部分が多い。

避難計画は誰も審査しないし、誰も責任も取らない。

アメリカなどでは、このような計画では原発を稼働することはできません。
緩すぎる日本の規準。事故を起こした国とは思えません。
続きを読む

原発再稼働問題 : 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれる自治体の約60%が周辺自治体の同意が必要と回答。

予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか
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