問診票という名称だけど健康状態じゃなくて被曝量を推計するだけなんだよ。

出しません



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「問診票提出を」各地で相談会 06月03日 20時52分魚拓
健康管理の基本となる、原発事故直後の住民の被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっているとして、県立医科大学は、県内各地の市役所などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
福島県は、原発事故の健康影響を調べるため、県民など200万人あまりを対象に、事故直後の被ばく量を推計するための行動を記録した問診票の提出を求めています。

被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっている

しかし、問診票の提出は、事故から3年がたった、ことし3月末の時点でも25.9パーセントと、4人に1人にとどまっています。
このため県立医科大学では、いわき市や郡山市などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
当時、どのように行動したかは、事故から時間がたって、思い出しにくくなっているとして、相談員が記憶を呼び戻しやすいよう、質問するなどして、ていねいに教えるとしています。
市内に住む74歳の女性は、「周囲には、高齢という理由で問診票を提出していない人も多いですが、自分の健康のことなので考えた方がいいと思います」と話していました。

福島県や福島県立医大は信用できませんから、提出拒否します。

県立医科大学の日野優子主査は、「放射線の影響について、大したことないという人も、仕方ないという人もいるが、自分の被ばく量の把握は健康管理の基本となるので、問診票の提出をお願いしたい」と話しています。
問診票の問い合わせは、県立医科大学の県民健康管理センター、『024−547−1786』です。

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