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原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
2012年1月17日 21時27分

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
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原発の運転期間 法律で４０年に　NHKニュース
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原発の運転期間 法律で４０年に
1月6日 18時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが検討されている国の原子力の安全規制について、細野原発事故担当大臣が会見し、原発の運転を原則として４０年に制限するほか、津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を運転中の原発に義務づけるよう法律を改正する方針を明らかにしました。

細野原発事故担当大臣が示した安全規制の見直しでは、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込むとしています。原発の運転期間にこれまで法律で定められた制限はなく、原発の寿命を初めて法律で規定することになります。また、福島第一原発の事故では津波や過酷な事故への対策が不十分で、電力会社の自主的な取り組みでは限界があると指摘されたことを受けて、地震や津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を国が設けることにしています。そのうえで、運転中の原発がこうした安全基準を満たすよう法律で義務づけることにしています。政府は、新たな安全規制を盛り込んだ法律の改正案を今月中にも国会に提出し、ことし４月の原子力安全庁の発足に向けて法律を改正することにしています。細野大臣は「４０年が経過したら基本的には廃炉にする。したがって、それ以上の運転は極めて厳しい状況になる。原発の安全対策については電力会社任せにせず、最新の知識や技術を取り入れた対策を電力会社に義務づけることでたゆまぬ努力を義務化する」と述べました。
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第１期（今月〜２０１３年度）では、まず４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手。
第２期（１３〜２１年度）では、全号機のプールからの燃料取り出しを終え、、、
第３期（２１〜最長５１年度）では、溶融燃料の取り出しを完了し、、、

第１期・・・着手なら可能だろう。第２期・・・一部は可能だろうけど、誤魔化さないと全部はムリ。第３期・・・簡単な部分の核燃料くらいは取り出して欲しいですね。難しい部分は計画中や核燃料の位置の確認中でしょう。

つまり、現実的なのは第１期のみ。１０年先のことは考えないで誤魔化しておこうとする計画です。


真面目にアドバイスしてみる：
第２期の「仮設配管をつないだ現行の汚染水処理システムを原子炉建屋内に収まるよう小型化する。」 これを２年程度で完了できないかを直ちに検討すべきです。見た感じww いまの配管は不安です。無理に小型化するのは現実的ではないです。キチンと床と壁と屋根がある施設を建設してください。


第一原発、廃炉は３０〜４０年後…工程表を決定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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第一原発、廃炉は３０〜４０年後…工程表を決定

　政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃炉を検討する中長期対策会議の初会合を開き、廃炉完了を３０〜４０年後などとする工程表を決定した。

　原子炉の下に溶け落ちた核燃料を取り出すという過去に例のない難題に取り組むため、全工程を３段階に区分し、節目ごとに準備状況を検討する「判断ポイント」を設定した。

　廃炉工程表は、今月１６日の事故収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院、東電がまとめた。

　第１期（今月〜２０１３年度）では、まず４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手。１２年には、現在の汚染水処理装置では除去困難な種類の放射性物質を取り除く新型装置を導入する。

　第２期（１３〜２１年度）では、全号機のプールからの燃料取り出しを終え、原子炉を冠水させて溶融燃料の取り出しに移行。仮設配管をつないだ現行の汚染水処理システムを原子炉建屋内に収まるよう小型化する。第３期（２１〜最長５１年度）では、溶融燃料の取り出しを完了し、原子炉や建屋を解体して現場を更地に戻す。

（2011年12月21日16時53分 読売新聞）
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