明日の帰還宣言は延期したほうが良いと思うぞ

新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは
対象210人の7分の1に当たる30人しかいない



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「村内に通学」7分の1 保護者アンケート 福島・川内村
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「村内に通学」7分の1 保護者アンケート 福島・川内村

 東京電力福島第1原発事故を受け、全村避難した福島県川内村が31日の「帰還宣言」を前に行った保護者アンケートで、新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは対象210人の7分の1に当たる30人しかいないことが29日、分かった。
 村がこの日、郡山市の仮設住宅で開いた保護者懇談会で公表した。
 村立小中学校や保育園は、役場機能が移された郡山市へ避難し、27日時点で計86人が通学・通園中。幼稚園はもともとなく、高校(分校)は昨年3月、震災と関係なく閉校した。
 村は昨年4月、警戒区域と緊急時避難準備区域に設定され、準備区域が9月に解除された。除染やインフラ改修を進め、新年度に合わせて役場機能を郡山市から戻す方針だ。
 村は「帰還は強制ではなく、村外に通う子どもについても十分サポートしていく」としている。
 アンケートは昨年12月末から実施。新年度に小中学校や保育園に通う子ども210人がいる142世帯を対象とし、103世帯(子どもは169人)から回答を得た。
 村によると、保護者の意向として最も多かったのが、住民票を移さずに他の自治体の学校などに子どもを通わせる「区域外就学」で78人。
 次いで「新年度当初から村内にある校舎や園舎への通学・通園」30人、「当分の間、村内では通学・通園させない」28人、「2013年4月から通学・通園させたい」20人、「12年度中には村内の中学校に通学させたい」1人の順だった。残りは「その他」。

2012年01月30日月曜日
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