いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

7割

福島県政を刷新する知事を選ぶしかない! 福島県民「再稼働反対」7割

県政の継続などありえません。継続を支持する支持団体に属する県民もよくよく考えてください。

原発被害で苦しんでいる福島県だからこそ、積極的に原発再稼働に反対しましょう。
県内10基の廃炉で満足するような内向きの思考は変えなければならない。



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福島県民「再稼働反対」7割 2014年10月15日
 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治意識論)の調査では、東日本大震災と福島第1原発事故後、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

岩手、宮城、福島の被災3県の有権者
原発再稼働への賛否
復興の進め方

 原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が69.6%と最も高く、宮城62.2%、岩手60.6%と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島11.3%、宮城16.0%、岩手16.5%。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。

原発再稼働の方向にどんどん突き進んでいます。
福島県は声を上げなければならない。それは、義務でもあると思います。国政に物申す知事を選ぼう!

 震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島47.0%、宮城43.7%、岩手41.1%だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。

リーダーシップのある知事が必要です。補佐が得意の人材では無理です。

 県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手31.1%、宮城31.0%に対し、福島は22.6%。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が63.7%で最も高く、岩手55.5%、宮城54.4%だった。
 同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が40.7%で最も高く、宮城37.0%、福島32.0%だった。否定的な見方は福島58.8%、宮城53.1%、岩手49.9%。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。

県職員は自由に仕事ができるわけではありませんよね。
県知事のリーダーシップと意見を聞く耳があってこそ良い仕事ができます。

県政継続は愚かな選択です



関連ブログ記事:
2014年10月13日09:07 福島県政を刷新したいいるかちゃん vs 佐藤県政を継続したい大勢派 : 福島県知事選、序盤情勢調査

福島原発事故 「町に戻らず」大熊67%、双葉64%

移住をすすめるべきです。
中途半端な状態は、住民を苦しめているだけです。



福島原発事故 「町に戻らず」大熊67%、双葉64%
 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の67.1%、双葉町の64.7%の住民が「町に戻らない」と考えていることが6日、復興庁の意向調査で分かった。1月の前回調査よりそれぞれ24.8ポイント、34.3ポイント増えている。

大熊町の67.1%
双葉町の64.7%
の住民が「町に戻らない」と考えている

 前回「戻らない」と答えた人は大熊町が42.3%、双葉町が30.4%だった。避難生活の長期化で住民の帰還意思が急速に冷え込んでいる実態が浮き彫りになっている。
 戻らない理由は両町民とも「放射線量が低下せず不安」「原発の安全性が不安」と、事故収束が進んでいないことに対する不安が目立っている。「生活に必要な商業施設などが戻りそうにない」と帰還後の生活再建に見通しが立っていないことを挙げる人も多い。

「放射線量が低下せず不安」
「原発の安全性が不安」
「生活に必要な商業施設などが戻りそうにない」

 渡辺利綱大熊町長は「避難生活が長引き、悲観的になるのは仕方がない」と住民の心情を代弁する。伊沢史朗双葉町長も「厳しい数字。原発事故から2年8カ月以上たち、多くの人が『戻れない』と感じるのは仕方がない」と話した。
 調査は10月に実施した。回答率は大熊町が54.8%、双葉町が51.0%。




大熊町と双葉町 町民の7割近く「戻らない」 12月6日 16時3分
復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも7割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。

7割近くが「現時点で戻らないと決めている」

この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし10月に行ったもので、大熊町は55%に当たる2764世帯、双葉町は51%に当たる1731世帯から回答を得ました。

大熊町は55%に当たる2764世帯
双葉町は51%に当たる1731世帯
から回答

それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が9%、「まだ判断がつかない」が20%で、「戻らないと決めている」は67%でした。

大熊町
「戻りたいと考えている」が9%
「まだ判断がつかない」が20%
「戻らないと決めている」は67%

また、双葉町では「戻りたいと考えている」が10%、「まだ判断がつかない」が17%で、「戻らないと決めている」は65%でした。

双葉町
「戻りたいと考えている」が10%
「まだ判断がつかない」が17%
「戻らないと決めている」は65%

戻らないと決めている理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの町でも、原子力発電所の安全性や放射線量が低下しないことへの不安が70%前後、帰還までに時間がかかるという理由が65%前後に上りました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査結果を踏まえて、災害公営住宅の整備計画や復興の在り方を、それぞれの町とよく相談し、必要な対策を行っていきたい」と述べました。

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