ADRの趣旨に反するのでは?



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東京電力 ADR和解案拒否 06月26日 19時16分魚拓
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「一律で月5万円上乗せする」とした、国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「精神的な損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離する」などとして受け入れを拒否しました。

国の紛争解決センターの和解案を拒否

浪江町は、住民1万5000人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める、集団申し立てを行っています。
国の紛争解決センターは、ことし3月、1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せする和解案を示しました。

1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せ
75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せ

これについて東京電力は、25日、センターに対し、和解案の受け入れを拒否する回答を行いました。
その理由について、東京電力は「和解案は、避難した人に共通する精神的損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離するものと言わざるをえない。ほかの避難者に対する公平性や透明性の面で、影響が極めて大きい」などとしています。

和解案の受け入れを拒否する回答

一方で、75歳以上の高齢者については、病気の人に限り、原発事故から1年余りの期間、月2万円を増額すると回答しました。




慰謝料増額で和解案拒否=東電、高齢傷病者のみと回答−福島・浪江町 2014/06/26-20:06
 福島県浪江町の住民約1万5000人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否したことが26日、分かった。和解案は全申立人の増額を盛り込んでいたが、東電は75歳以上の傷病者に限り、現行月10万円の精神的慰謝料を月2万円増額すると文書で回答したという。

裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否

 浪江町ADRをめぐっては、同センターが3月、全申立人を対象に精神的慰謝料を月15万円に増やすほか、75歳以上に対しては、さらに3万円上乗せするという和解案を浪江町と東電に提示。町側は既に受諾すると同センターに回答していた。
 東電の回答は25日付で、75歳以上の傷病者に対し、2011年3月〜12年3月末の13カ月間を対象に月2万円増額する内容だった。


 東電は高齢傷病者のみの増額にとどめた理由を「浪江町など一部地域に住んでいたことを理由に、一律で増額することは賠償指針との整合性を欠く」と説明している。
 これに対し、町側弁護団は「一部受諾という形式をとっているものの、実質は増額の拒否にほかならない」と批判。馬場有町長は「被害者の痛みを全く理解していない」などとコメントした。

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