いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

IAEA

恥ずかしい国 : IAEAが日本政府と東電へ17の助言 報告書提出

例として出ている助言は、前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに、IAEAに言われるとは、恥ずかしい国だ!


IAEA:日本政府と東電へ17の助言 報告書提出 2013年05月23日 19時19分
 東京電力福島第1原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関(IAEA)は23日、日本政府と東電への17の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が6月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。

 IAEAの調査団は4月15〜22日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察した。

IAEAは原発推進団体だから甘い助言だろうけど、、

 報告書に盛り込まれた助言は、▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定−−など。【鳥井真平】

▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要
▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する
▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定

2番目と3番めは何度も指摘してるんですけど、、
1番目は常識的は話だよね。


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IAEA「廃炉の最終的な形提示を」 5月24日 4時31分魚拓
先月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。

先月、来てましたね。

IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。
その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。

17個の助言?

助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。
このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。
国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。

最終的にどのような形で終えるべきか
・現場を事故前の状態に戻す
・廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多い
・技術的な選択肢
・地域社会への影響
議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・政府も東電もできない事項を示すべきですね。全部できそうな事を言ってる。
夢の原子力

トラブルへの対応が後手に回っている
・事故やトラブルに対応する機能
・安全上重要な設備の運用を担う組織の機能
を切り離すことも検討すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・組織図みたいのが必要かな?社長が陣頭指揮とか言い出すけど、そういう問題じゃない。
後者の方だと思うけど、ふくいちはボロボロの仮設の組み合わせになってるね。
続きを読む

IAEA 「福島会議」を開催、福島県と「覚書」 : ノーベル平和賞受賞団体は、WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」


IAEA「福島会議」が開幕 原発緊急対応で連携 2012/12/15 11:53
 日本政府と国際原子力機関(IAEA)が主催し原子力の安全強化について議論する国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開幕した。

IAEAは、世界的な原子力推進機関。

原子力発電所事故時の緊急対応にあたる国際ネットワークに日本の専門家を参加させるなど国際貢献を強めることを約束した。

(*б゛б)ウーン・・・ 緊急事態には対応できない日本ですが、飾りだけのマニュアルを作るのは得意そう。

会議は東京電力福島第1原発事故に関する情報を世界で共有し原発の安全強化に向けた国際社会の連携を確認するのが目的。

結局、日本の原発事故情報が欲しいんだろうな。特に、被曝による健康影響を秘密裏に収集。公開はしない。



IAEAと福島県 再生に向け覚書 12月15日 17時57分
IAEA=国際原子力機関と福島県は、15日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。

ほら、住民の「健康管理」という名の「被曝調査結果」が欲しいのは、ミエミエです。
さらに、「訓練拠点」を造る?訓練だけではない気がします。



ノーベル平和賞受賞団体:

WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」

福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書−ノーベル平和賞団体が批判 (2012/12/15-14:32)
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故に関連して、世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の医師が事故の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめた。論文は、原子力の平和利用を推進する国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成したためと指摘し、独立した科学的評価の必要性を訴えている。

ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」
世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した報告書(国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成)
独立した科学的評価の必要性

ですから、
ノーベル賞を受賞するような医師は、WHOやIAEAでは、「独立した科学的な報告書」を作成できないと指摘したことになりますね。

 WHOの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大50ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析した。
 これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師(小児科、医学博士)は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した20キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えた。

IAEAは、被曝線量を過小評価している。

 論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患(りかん)する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判した。

IAEAは、健康被害を誤魔化そうとしている。



核戦争防止国際医師会議 - Wikipedia
核戦争防止国際医師会議(かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW)とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はマサチューセッツ州サマービル(Somerville)[1]。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある[2]。
米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している[3]。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年に開催される20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で行われる予定[4]。

国際的に開かれた医師の集まりのようです。

IAEAのように、原子力に関係する少人数の利害集団ではない。



参考ブログ記事:
2012年11月25日21:14 【復習】WHOはIAEAやICRPの仲間 チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。 : 懲りずに、福島原発事故の健康影響報告書を作成中らしい。続きを読む

【復習】WHOはIAEAやICRPの仲間 チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。 : 懲りずに、福島原発事故の健康影響報告書を作成中らしい。


調査するまでもなく、結論は決まっています。
チェルノブイリでの健康被害は無いことになってますから、福島での健康被害も無いという報告書になります。
小児甲状腺がんは除いてです。甲状腺がんに関しては、継続的に観察したほうが良いとなる。と予想します。

事故当時に健康被害がないというデマを撒き散らした、
首相官邸の「チェルノブイリ事故との比較」の主要な参照元は、WHOです。

チェルノブイリ事故との比較 - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ
20121125_kantei

最後の方の
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
ささっと翻訳してみると(グーグル翻訳くん、ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆)、さらに悪質。
・胸部X線検査や全身CTスキャンとの比較が書いてある。内部被曝が問題なのに…
・ストレスが危ないって。ストレスが健康被害の原因と示唆してるし…
・(ストレス絡みで)過度の健康への懸念や無謀な行動、アルコールやタバコの乱用 ヽ(б◇б)ノ エーーー


皆様、騙されないで☆〜(ゝ。б)ネ
続きを読む

IAEA 評価方法は国際基準適合 11の改善点を指摘


原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった11の改善点を指摘

IAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長:
「保安院の電力会社などへの指示は、もっと具体的にするべきだ」



IAEA 評価方法は国際基準適合
---ここから
IAEA 評価方法は国際基準適合
1月31日 12時7分

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」について検証してきたIAEA=国際原子力機関の調査団は、国の原子力安全・保安院に報告書を提出し、「評価の方法は国際的な基準に適合している」とした一方で、原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった改善点を指摘しました。

IAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長は、東京の原子力安全・保安院を訪れ、深野弘行院長に報告書を手渡しました。調査団の10人は、今月22日に来日し、電力会社が行った「ストレステスト」に対し、保安院が国の規制機関として適切に評価をしているかを検証するため、保安院の聞き取りや、福井県にある関西電力の大飯原発で視察をしてきました。報告書では、保安院が原発の現地調査をしたり、評価の過程を公開したりしている点を挙げて、「評価の方法は、国際的な基準に適合している」と結論づけました。その一方で、原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった11の改善点を指摘しました。保安院は、大飯原発の3号機と4号機について、「テストの方法は妥当だ」と評価していて、IAEAの報告書を踏まえ、来月、最終評価を取りまとめることにしていますが、原発の運転再開は地元に慎重な意見が少なくなく、具体的な見通しは立っていません。

記者会見をしたIAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長は、「原子力安全・保安院の審査の過程は、IAEAのルールに適合していて、ヨーロッパなどでの国際的な活動にも即している」と述べたうえで、「保安院の電力会社などへの指示は、もっと具体的にするべきだ」と指摘しました。

大阪市の橋下市長は、原発の施設の安全性については専門家しか判断できないとする一方で、「今、何が問題かと言えば、施設だけではなく、政府や電力会社の『組織』が問題となっている。ストレステストをやるのなら、施設だけではなく、組織が本当に機能しているのかどうかをテストすべきだ。SPEEDIのデータをすぐに出すという決断をできないのが今の政府だ。施設が安全でも、それを扱う側の政府や電力会社の組織が、非常時に機能するのかどうかについて、ストレステストをやらないと全然納得できない」と述べ、政府や電力会社の組織としての在り方を検証すべきだという考えを示しました。
---ここまで

IAEA:安全評価審査は妥当 「個別の許可とは別」


IAEAのジェームズ・ライオンズ調査団長:
「保安院が用いるストレステストの方法論が、IAEAの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」
「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」



IAEA:安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋
---ここから
IAEA:安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋
2012年1月31日 12時5分 更新:1月31日 12時50分

 国際原子力機関(IAEA)は31日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発3号機と4号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

 日本のストレステストの審査手法などを評価するため、IAEAの調査団は今月23日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第1原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

 IAEA原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

 再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、IAEAの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

 ◇安全評価(ストレステスト)◇
 原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う1次評価と、稼働の継続の判断に使う2次評価の2段階で実施。現在までに、7電力事業者が、計15基の原発の1次評価結果を原子力安全・保安院に提出している。

 ◇解説…「個別の許可とは別」
 国際原子力機関(IAEA)が、日本の安全評価(ストレステスト)に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

 IAEAのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、IAEAの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

 ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

 保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】
---ここまで

ストレステスト意見聴取会 強行開催した大飯原発 : IAEA調査団が視察


スケジュールありきです。

25日、26日 IAEAが大飯原発視察 ストレステスト意見聴取会 強行開催の理由!?
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大飯原発:IAEA調査団が視察 ストレステスト評価で
---ここから
大飯原発:IAEA調査団が視察 ストレステスト評価で
2012年1月26日 11時30分 更新:1月26日 12時4分

 原発の安全評価(ストレステスト)の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。

 定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発3、4号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。

 調査団は、IAEA原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長ら10人。団長はあいさつで「どのような改善策がなされたか見たい。興味深い対話ができることを期待する」と述べた。視察は、福島第1原発事故後に設置された非常用発電装置の起動や、可搬式ポンプを使って海水を復水ピットに注入する訓練などが対象。

 調査団は31日までに報告書をまとめる。その後、内閣府原子力安全委員会が保安院の判断の妥当性を検討。再稼働の可否は、野田佳彦首相らが地元の同意を得ながら判断する。【松野和生】
---ここまで


IAEAが大飯原発視察=ストレステストで、安全対策確認−福井
---ここから
IAEAが大飯原発視察=ストレステストで、安全対策確認−福井

 原発のストレステスト(耐性評価)について、経済産業省原子力安全・保安院の評価手法が妥当かどうかを調べるため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は26日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)を視察した。東京電力福島第1原発事故後に関電が実施した緊急安全対策の実施状況を確認する。
 保安院は18日、関電の同原発3、4号機に対するストレステストの1次評価について、地震や津波に対する緊急安全対策は妥当などとする審査結果の素案をまとめた。
 このためIAEA調査団は、事故後に配備された非常用発電装置から電気を供給する訓練の様子など、安全対策が妥当かどうか現場で視察した。(2012/01/26-12:10)
---ここまで

25日、26日 IAEAが大飯原発視察 ストレステスト意見聴取会 強行開催の理由!?

コレだったのですね (-"-)


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関連:
ストレステスト意見聴取会 (-"-) 傍聴拒否!?密室開催?!
ストレステスト 別室で会議始まる (-"-) 推進派会合みたいな雰囲気

実態とかけ離れた放影研の被爆者研究 沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)

市民・科学者国際会議

放射線による健康リスク 〜福島「国際専門家会議」を検証する〜
2011年10月12日(水) 第一部 9:30 〜 16:30 第二部 18:00 〜 21:00
国立オリンピック記念青少年総合センター
主催 NPO法人セイビースプロジェクト、CRMS市民放射能測定所

15:05−16:30  実態とかけ離れた放影研の被爆者研究
沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)


Video streaming by Ustream

沢田昭二 ABCC 放影研 放射線影響研究所 ICRP IAEA



核兵器はいらない!―知っておきたい基礎知識



1つの爆弾 10の人生



共同研究 広島・長崎原爆被害の実相

#save_children 毎日新聞が、IAEAとWHOの謎を報道(?)

子どもを守れ


ネットでは、放射線障害に関してWHOが機能していないことは有名ですが、
一般紙が報じたのは、ちょっと驚きです。


WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止

2011年9月18日 2時30分

 【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。

 ◇IAEA主導権 原発推進側の兼務に批判
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

 WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。

 WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。

 NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。

 これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。

 WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

<WHOとIAEA> WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。

◇WHOとIAEAの取り決め一覧

<1959年協定>

・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」

・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」

・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」

<1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>

・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する

<2005年「国際保健規則」改定>

・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用

・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」
---転載終わり


放射線健康被害:IAEAがWHO「制約」…専門部局廃止 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線健康被害:IAEAがWHO「制約」…専門部局廃止

2011年9月18日 2時30分

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第1原発事故。放射線による健康被害は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か−−。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。

◇戦後の国際秩序反映

 半世紀以上前のWHOの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。

 結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。

 翌1957年、国際原子力機関(IAEA)が設立された。

 IAEAは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次世界大戦後、「国連安保理常任理事国(P5)=5大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用(原発)に関する権限も、実際はP5の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。

 その宿命を背負って誕生したのが、IAEAだった。

 WHOとIAEAの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンWHO事務局長はNGO代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故早期通報・援助2条約」と、05年の国際保健規則改定で、IAEAの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、WHOがIAEAに対して協定の「是正」を求めたことは一度もない。

◇チェルノブイリ 揺れた被害者数

 もっとも、WHOも手をこまぬいてきたわけではない。

 チェルノブイリ事故から10年目の95年にはジュネーブの本部で、15年の01年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。

 しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故20年を前にした05年9月、IAEA本部で開かれた国際会議だった。IAEA、WHOなど国連関連8機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア3カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者56人、将来のがん死者推定3940人」(調査対象60万人)とする報告書を出した。

 各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、WHOは06年に対象集団を約12倍の740万人に広げ、汚染地域住民5000人を加えて「がん死者推定9000人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関(IARC)は、範囲を欧州全域5億7000万人に拡大して「がん死者推定1万6000人」と発表するなど、揺れた。

 06年は欧州で多くの見積もりが発表され、3万〜6万人(NGOのグリーンピース)▽9万3000人、将来死者14万人(緑の党)▽21万2000人(ロシア医科学アカデミー)▽98万5000人(ロシアのヤブロコフ博士ら)−−と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わり、議論は集約されていない。

 こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。

 いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、IAEAなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。

<WHOとIAEA関連年表>

1945年  米、原爆投下

 48年  ★世界保健機関(WHO)設立

 49〜52年ソ連、英が原爆保有

 53年  ソ連、水爆開発

     アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説

 54年  米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく

     国連で国際原子力機関(IAEA)憲章の協議開始

 55年  ソ連、水爆実験

     放射線の影響についての国連科学委員会(UNSCEAR)設立

 56年  国連、IAEA憲章採択会議(総会ではない)で憲章草案採択

     ★WHO専門家委員会「原発は有害」報告書

 57年  ★IAEA設立

     英、世界初の原子炉重大事故(火災)

     英、水爆実験

 59年  ★IAEAとWHOの協定

 60〜64年仏、中、原爆実験

 67〜68年中、仏、水爆実験

 74年  印、原爆実験

 79年  米、スリーマイル島原発事故

 86年  ソ連・チェルノブイリ原発事故

     ★IAEA会議で原子力事故「早期通報・援助」の2条約批准

 88年  ★WHO、2条約を批准

 95年  ★WHO「チェルノブイリ健康影響国際会議」(ジュネーブ)

 98年  印、パキスタン、核実験

2001年  ★WHO「第2回チェルノブイリ国際会議」(キエフ)

 05年  IAEAで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約4000人」の報告書

     ★WHOの危機管理「国際保健規則」改定

 06年  北朝鮮、核実験

 09年  ★WHO、放射線健康局廃止

 11年  東京電力福島第1原発事故

※★はWHOとIAEA関連
---転載終わり

ストレステストは、IAEAの合意事項だった (。б_б。)ノハイ 菅総理とか関係ないしぃ、マスコミも知らなかったみたいだしぃ

何も信じられなくなるよね (o*б ゛б)o ・・ショボーン...


原発にストレステスト導入で大筋合意…IAEA : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
原発にストレステスト導入で大筋合意…IAEA

 【ウィーン=高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議の作業会合が21日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、欧州連合が導入した「ストレステスト(安全性検査)」と呼ばれる模擬実験を原発を持つすべての国に導入することなど3項目の提言を採択する方向で大筋合意した。

 ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを詳しく審査する。

 提言はこのほか、IAEA加盟国が安全性を相互評価する制度の実施にあたり事業者団体と協力して精度を高めることと、安全条約の内容の強化。合意内容は、ほかのセッションの結論と合わせて最終日の24日にまとめられる見通し。

(2011年6月21日23時03分 読売新聞)
---転載終わり

原発安全検査を導入、最悪の事態想定…IAEA : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
原発安全検査を導入、最悪の事態想定…IAEA

 【ウィーン=高田真之】国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議の作業会合が21日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、最悪の事態を想定した「ストレステスト(安全性検査)」と呼ばれる模擬実験をすべての原発保有国に導入することなど、3項目の提言を議長総括に含めることで大筋合意した。議長総括は、20日の閣僚宣言を基にIAEA事務局が行動計画案を策定する際、参考意見として活用される。

 ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを審査する。欧州連合が導入を決めている。

 残る2項目は、IAEA加盟国が事業者団体と協力して安全性の相互評価を高い精度で行うことと、安全条約の内容の強化。議長総括は、最終日の24日にまとまる見通し。

(2011年6月22日12時08分 読売新聞)
---転載終わり


菅総理がイキナリ言い出した。と、思っていましたが(皆そうですよね??)、
IAEAで議論されたのは、6月中旬です。お・そ・す・ぎです。


追記:11:00 情報元を忘れていました
2011/07/12 22:26:08
NHKまで誤報とは。ストレステストは菅首相が決め混乱を招いたと、NHKでも男性キャスターも誤報。原発ストレステストは原発保有国6月末のIAEA国際会議での世界の合意事項。http://t.co/bQ6oN9R #genpatsu #news9 @tokudasu

#nhk NHKの放送の裏を取る必要があるみたい。。IAEAに関する放送

●NHKは、IAEAセミナーについて触れて、サラッと流した

福島第1原発:IAEAセミナーで日本当局者が説明 - 毎日jp(毎日新聞)

---全文転載
福島第1原発:IAEAセミナーで日本当局者が説明
 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故に関する日本政府と国際原子力機関(IAEA)共催の非公開セミナーが4日夕、ウィーンのIAEA本部で開かれた。日米欧の原子力安全規制当局者らが事故の現状や影響、緊急対応策などを説明。参加者によると、正確で迅速な情報の共有により、事故の教訓を原発安全策の強化に生かすことなどを確認した。

 セミナーには、150カ国余りのIAEA加盟国から約400人の専門家らが参加。立ち見が出るなど関心の高さを示した。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが出向いた。

 参加者からは「再臨界の兆候はあるか」「現場対策にロボット技術を活用する気はあるか」といった質問に加え、「さらに詳しい技術的な話を聞きたい」との要望もあったという。日本側は「状況の収拾にできうる全ての努力を行う」「事故原因を完全に解明し、安全対策を見直す」「できる限りの情報を提供し、事故の経験と知識を国際社会と共有する」−−との見解を表明した。

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毎日新聞 2011年4月5日 11時01分
---転載終わり

●NHKは、こちらは、放送したのだろうか(・・?

福島第1原発:「透明性確保を」IAEA事務局長クギ刺す - 毎日jp(毎日新聞)

---全文転載
福島第1原発:「透明性確保を」IAEA事務局長クギ刺す

ウィーンのIAEA本部で始まった原子力安全条約検討会合=2011年4月4日、AP 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」(72締約国・機構)の検討会合が4日、ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開幕した。東京電力福島第1原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥IAEA事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。

 天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。

 天野氏によると、日本に派遣されたIAEAの原子炉専門家は数日内に福島第1原発の危機管理室を訪ね、「第1次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。6月20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。

 事故から3週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。4日には低レベルの汚染水約1万トン以上の海洋放出が始まった。

 解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やIAEAからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。

 毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。

 日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。

 一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「IAEAの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。

 検討会合は14日までの11日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。4日夕には、日本政府とIAEAの共催で福島原発事故に関するセミナー(非公開)も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。

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毎日新聞 2011年4月4日 23時39分(最終更新 4月5日 0時58分)
---転載終わり


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