いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

ICRP

おい、丸川 ICRP Publication 111 読めよ。てか、議員辞職してよ

ICRP Publication 111
(xiv) 総括
(o) 汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは,このカテゴリーの
被ばく状況の管理のためにPublication 103(ICRP, 2007)で勧告された1〜20 mSv のバンド
(*訳注線量域)の下方部分から選択すべきである。過去の経験は,長期の事故後の状況にお
ける最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値は1 mSv/年であることを示して
いる。国の当局は,その時点で広く見られる状況を考慮に入れ,また復旧プログラム全体のタ
イミングを利用して状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用してもよい。





20160212-marukawa

被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相:朝日新聞デジタル
 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

原発事故から、もうすぐ5年だ。
国会議員なら、ICRP Publication 111 くらいは読んでいて当たり前だ。


 1ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故後から復旧する際の参考値としている被曝線量「年1〜20ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。

これ、間違ってるよ。上にICRP Publication 111の抜粋を載せています。
誰の意見w記者かw無知が多すぎて頭抱えちゃうよ


 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

議員辞職してよ。
大臣になる前に、
ICRP Publication 103
ICRP Publication 109
ICRP Publication 111
くらいは読んでおけ。当然だろ。こんなのも読んでないで、俺達を誹謗中傷をしてたのか!


 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

アベ自公政権のお飾り人形なら任命するな!安倍晋三の任命責任も重大だぞ!
女性大臣って力量がない人が多いよな。
と、反感を買いそうなことをわざと書く(笑)


うんとね。可愛いタレント議員を立候補させるような発想が男性社会の象徴なのですよ。
女性で頑張っている方は沢山いらっしゃるはずです。
そういう方を拾い上げて議員にすべきです。






(記事は省略)

たまには良いことを思い出させる ICRP 「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」など

政府・福島県は帰還を支援しますが、帰還しない選択肢を狭くしています。
これは、ICRP Pub.111(2008年)に反する行為です。
この勧告は、東京電力福島第一原発事故よりずっと前のものです。
原発事故直後から、わたし達が主張している内容の多くは Pub.111 などに書いてある内容です。


【ICRPセミナー】なるのので言っている内容も Pub.111 に沿っています。
新しいことは、ほぼ言っていない。




【ICRPセミナー】成果を復興の糧に(9月22日) | 県内ニュース | 福島民報 2015/09/22 08:27
 東京電力福島第一原発事故を受けて国際放射線防護委員会(ICRP)が県内で続けてきた対話集会「ダイアログセミナー」が終わった。事故直後の平成23年11月の第1回から3年9カ月余り。国内外のさまざまな分野の研究者や医療、行政、学校関係者、住民グループの代表、一般県民らが12回にわたり、事故影響を受けた地域でいかに生活を取り戻すかについて話し合いを重ねてきた。成果を復興の糧にしたい。

復興などという空虚な用語は止めませんか。復旧すらできないのが現実です。

 ICRPは事故影響を受けた地域の再生には行政、住民、研究者らが一体となって関わる重要性を説いており、セミナーは現地の声を聞き、対策に役立てるのが目的で企画された。テーマは多岐にわたった。県内の現状への理解から始まり、食品問題、放射線教育、住民帰還、伝統・文化などにまで及んだ。飯舘村や南相馬市など地域を絞り込んでの話し合いも行われた。各種報告や交わされた議論の結果は、その都度「勧告」などとしてまとめられている。
 「自ら防護措置を講じられるような情報の提供」「精神的苦痛に対するカウンセリングの維持・強化」「食品問題に関係する生産者、流通関係者、消費者が対話できる場の創設」「住民を含む関係者による除染プログラムの再検討」「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」…。勧告の実現は道半ばだが、分野や立場を異にする人たちが互いの思いを共有できたことが一番の成果ではないか。

各種報告や交わされた議論の結果は、その都度「勧告」などとしてまとめられている。

これは、デマです。世界各国の合意事項になりますから、勧告は頻繁には出ません。
以下の内容は、ICRP Pub.111(2008年)に書いてあります。


「自ら防護措置を講じられるような情報の提供」
「精神的苦痛に対するカウンセリングの維持・強化」
「食品問題に関係する生産者、流通関係者、消費者が対話できる場の創設」
「住民を含む関係者による除染プログラムの再検討」←これは、Pub.111にありません。除染は無理だから
「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」

 事故直後、放射線防護をめぐる混乱によって「専門家」への批判が高まり、信頼は大きく損なわれた。そんな中、国内外から訪れたICRP委員をはじめとする研究者らは、怒り、悲しみ、不安、戸惑い、悩みなどが入り交じった県民の複雑な思いを受け止めた。一方、県民は各種報告や対話を通して、研究者それぞれの取り組みや県内の現状などを学ぶ機会を得た。相互理解は県民の間や、県民と県外の人たちとの間にも着実に広がったようにみえる。

日本の”専門家”なる人々は、原子力ムラの住人であったためなのか?過度に安心を煽りました。

私達は、ICRP Pub.103 Pub.111 などを最低限として、さらに安全側を主張していました。
政府は、ICRPの勧告の最も危険側を基準としました。
政府は、20ミリシーベルト/年という最も危険側の数値を基準に避難解除を行おうとしています。


 県内の復旧・復興に向けては放射線防護に限らず、廃炉、除染、廃棄物の中間貯蔵、農林水産業の再生など科学的な研究や技術開発抜きでは対応できない課題が山積している。現状を的確に把握し、適切な対策を講じるには研究者と県民、行政関係者らの意思の疎通は欠かせない。
 伊達市役所で先日、開かれた最終回では対話継続の必要性を指摘する声が相次いだ。参加者が研究、業務、生活それぞれの場で活動を引き継ぐことで成果はさらに大きくなるはずだ。(早川 正也)

現実は、政府・福島県のゴリ押しがまかり通っています。

政治的に急いで、地権者と話し合いもなく決めた中間貯蔵施設。9人の地権者としか契約できていません。
避難指示解除。若い人たちを中心に帰還しない選択肢をとっていますが、経済的な賠償は打ち切りです。




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【復習】WHOはIAEAやICRPの仲間 チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。 : 懲りずに、福島原発事故の健康影響報告書を作成中らしい。


調査するまでもなく、結論は決まっています。
チェルノブイリでの健康被害は無いことになってますから、福島での健康被害も無いという報告書になります。
小児甲状腺がんは除いてです。甲状腺がんに関しては、継続的に観察したほうが良いとなる。と予想します。

事故当時に健康被害がないというデマを撒き散らした、
首相官邸の「チェルノブイリ事故との比較」の主要な参照元は、WHOです。

チェルノブイリ事故との比較 - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ
20121125_kantei

最後の方の
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
ささっと翻訳してみると(グーグル翻訳くん、ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆)、さらに悪質。
・胸部X線検査や全身CTスキャンとの比較が書いてある。内部被曝が問題なのに…
・ストレスが危ないって。ストレスが健康被害の原因と示唆してるし…
・(ストレス絡みで)過度の健康への懸念や無謀な行動、アルコールやタバコの乱用 ヽ(б◇б)ノ エーーー


皆様、騙されないで☆〜(ゝ。б)ネ
続きを読む

【ICRP・CEPN 推奨】ベラルーシのエートス・プロジェクト 中心人物は、ジャック・ロシャール氏 日本人に例えれば、重松逸造とか山下俊一みたいな人かなあ

(;б。б)ゞ ゴメンネェ...ネットを休んでいる間の「エートス騒動」を知りませんでした^^;;ちょこっと、調べてみた。



ETHOS IN FUKUSHIMA: エートスって何?より抜粋:
ジャック=ロシャールさんについて
CEPN=Centre d’e ́tude sur l’Evaluation de la Protection dans le domaine Nucle ́aire (放射線影響研究所)理事。ICRP=International Commission on Radiological Protection(国際放射線防護委員会)のメンバー。20年近くICRPにかかわる。フランス人。 1996年からチェルノブイリ事故後のベラルーシでETHOS活動を始めた。

ICRP ヽ(б◇б)ノ エーーー 原子力を国際的に推進する委員会に所属
CEPN ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー 国際原子力産業がスポンサーの組織に所属

はい、終了でも良いのですが、もう少し。



その前に、参考マンガ:
20121022_manga1

20121022_manga2



所属組織だけで判断するのも何なので、
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 内閣官房
(2011/11/28開催) 第5回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 政府インターネットテレビ
を視聴してください。

前半:ICRPと事故後の(放射線)防護に関する提言(クリストファー・クレメント 国際放射線防護委員会(ICRP)科学事務局長)
後半:原子力事故後の生活環境の復旧―チェルノブイリ事故からの教訓(ジャック・ロシャール 国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員)


視聴後のわたしの感想:
ICRPはダメだけど、政府はさらにダメダメダメという事を思い出した。(前半の感想)
ETHOSって、ICRP (Pub.111)の参考にされている感じ。(後半の感想)



尚、「福島のエートス」との直接的な関連は不明です。たぶん、無いと思う。間接的な関連は有るようです。続きを読む

(〃бOб)ノ コラァ〜 住民対話を重視しろ!と、ICRPも言っています。


ICRPは 嫌い だけど、政府はICRPの甘い国際基準 さえ 守っていません。


【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ 参照
住民が関与して、防護措置を 策定 すべきとなっている。
実施 だけを住民にさせるのはオカシイ。
政府は、いつも ツマミ食い です。品がない。

(〃бOб)ノ コラァ〜 ICRPのジャック・ロシャール
20ミリシーベルトまでの幅の上を取っても健康への影響はまずない。
これは、このひとの独自見解!それに、「まず」ない。ってなんだ。「少しはある」ってことか!
1〜20mSvの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告する。と書いてあるぞ。


この ICRP委員たち は、わたしよりも勧告を理解していません。


ICRPの中枢を成す主委員会を来年10月に本県で開催すると発表した。
来なくてイイけど、来たら、ICRP勧告に関して、教えてア・ゲ・ル


住民対話重視で除染を ICRP、現地意見交換会で提言 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
住民対話重視で除染を ICRP、現地意見交換会で提言
2011年11月28日 | カテゴリ:

 東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会(ICRP)の現地意見交換会の最終日は27日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。

 ICRPは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。

 ICRP委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状況の情報を共有し、産業や文化など地域の実情に寄り添った施策を展開する、よりどころにするのが狙い。同様のプロジェクトがチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなどで成功しており、その経験を生かすという。

 ICRPは勧告で、復興段階の目安とすべき線量の幅を年間1〜20ミリシーベルトと設定している。ICRPのジャック・ロシャール氏は政府が除染目標で掲げる年間1ミリシーベルトに触れ、「勧告は参考で、基準値ではない。20ミリシーベルトまでの幅の上を取っても健康への影響はまずない。住民の意見を踏まえ、長期間で段階的に下げるべき」と述べた。

 丹羽京都大名誉教授も「線量は地域によって違い、1ミリシーベルトにこだわるといつまでも古里に帰れなくなる」と説明。「地域ごとに、きめ細かに変える必要がある」との考えを示した。

 意見交換会には座長を務めたロシャール氏らICRP委員の他、ベラルーシとフランス、ノルウェーの放射線関連機関の専門家、政府、県の担当者、医療や報道関係者ら約40人が参加した。

 ジャック・ロシャール氏は27日、ICRPの中枢を成す主委員会を来年10月に本県で開催すると発表した。地方での開催は日本初。
---転載終わり

【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ

子どもを守れ


この記事は、まとめページです。
随時、追加を行いますので注意してください。

(上が新しいです)

ICRP Pub.111 的な自然放射線

ICRP Pub.111 的な政府の義務と住民の権利

ICRP Pub.111 的な内部被ばくの”蓄積”

ICRP Pub.111 的な現存被ばく状況の参考レベル

ICRP Pub.111 的な放射能汚染食品の規制

ICRP Pub.111 的な現存被ばく状況の参考レベル

子どもを守れ


ICRP (Pub.111)
3.汚染地域に居住する人々の防御に対する委員会の体系の適用
3.3.個人被ばくを制限するための参考レベル
(46)緊急時被ばく状況後の現存被ばく状況の場合、参考レベルは、汚染地域に人々が居住することを認めるたねも決定を下す緊急時被ばく状況の末期に設定される。選択された参考レベルは、社会的因子及び経済的因子を考慮に入れて、それを上回らないように、また全員の個人被ばくを合理的に達成可能な限り低くこのレベル未満に引き下げるよう努めるべき線量のレベルと示すものである。

居住することを認めるということ

(50)現存被ばく状況にとっての長期目標は、「通常と見なせる状況に近い、又はそれと同等のレベルまで被ばくを低下させること」(ICRP,2007,第288項)であることから、委員会は、汚染地域内に居住する人々の防護のための参考レベルは、この被ばく状況区分に対処するためにPublication 103(ICRP.2007)で勧告された1〜20mSvの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告する。(後略)

1〜20mSvの範囲の下方部分ということ


あのICRPですら、20ミリシーベルトなどという高い被ばく地域に住民を縛り付けろとは言っていません。


ICRP (Pub.111)
20111106_pub111_33

20111106_pub111_34

20111106_pub111_35



こちらも どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ

ICRP Pub.111 的な放射能汚染食品の規制

子どもを守れ


ICRP (Pub.111)
6.汚染された食品及び他の商品の管理
6.1.汚染地域内の運営
(86)地域住民が食品を統制することを支援するために、当局は関連情報を提供するとともに、現地で生産される食品が食生活に占める割合を考慮に入れて、直接測定できる汚染レベルに基づく汚染基準(Bq/kg か Bq/L 単位で表現したもの)を定めるべきである。ガイドラインとなるレベルは国際貿易用のものとしてコーデックス委員会によって策定されている(FAO/WHO,2006)。これらのレベルは、食生活のうち汚染食品が最大10%を占めると想定した場合に、線量レベルが1mSv/年になることを基準としている。食品の10%が汚染されているという想定は地域社会によっては適切でない可能性があるため、食品に関する汚染基準はコーデックス委員会のガイドラインレベルより低い値に定めるとよい。逆に、汚染が影響する食品がごく少数の品目である場合には、汚染基準をもっと高い値に定めてもよい。また、伝統の中に深く組み込まれているものや、共同地全体の経済にとって必要不可欠な地域産物を存続させるためにも、汚染基準を高めに定めてもよい。


あのICRPですら、コーデックス委員会のガイドラインを肯定していません。

何度も言っていますが、政府やテレビは、
貿易用の規制値国内の暫定規制値を比べて高くないと言い張っています。


ICRP (Pub.111)
20111104_pub111


世界の食品規制値
kome

20110927_caa



こちらも どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ

実態とかけ離れた放影研の被爆者研究 沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)

市民・科学者国際会議

放射線による健康リスク 〜福島「国際専門家会議」を検証する〜
2011年10月12日(水) 第一部 9:30 〜 16:30 第二部 18:00 〜 21:00
国立オリンピック記念青少年総合センター
主催 NPO法人セイビースプロジェクト、CRMS市民放射能測定所

15:05−16:30  実態とかけ離れた放影研の被爆者研究
沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)


Video streaming by Ustream

沢田昭二 ABCC 放影研 放射線影響研究所 ICRP IAEA



核兵器はいらない!―知っておきたい基礎知識



1つの爆弾 10の人生



共同研究 広島・長崎原爆被害の実相

内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク。ECRR 2010年勧告 第11章

ECRR 2010年勧告
第 1 1 章 被ばくに伴うガンのリスク、第2部:最近の証拠
20110702_111


ICRPは、内部被ばくを殆ど無視しています。騙されないで “φ(б_б*)゛ メモメモ


資料:
【まとめ】政府・自治体・マスコミのデマに騙されない為の国際的な文書

#genpatsu 政府の説明は、完全に破綻した(・・? ICRP2008年勧告 Pub.111 を発見

何度も指摘しているように、政府は
国際放射線防護委員会(ICRP)2007 年勧告 (Pub.103)
を取り入れて、緊急時被ばく状況の3区分のなかの 1〜20mSv の上限値である 20mSv を安全だと言っています。さらに、文部科学省は、同じ 20mSV を子どもにまで適用することとしました。

国際放射線防護委員会(ICRP)2008 年勧告 (Pub.111) の存在を、昨日知りました。

まさか、Pub.103 を取り入れた政府が、Pub.111 を取り入れない事はないですよね。
現在の状況は、まさしく Pub.111 が想定している状況です。


まずは、
team nakagawa 国際放射線防護委員レポート111号(ICRP111)

---全文転載
2011年 04月 26日
国際放射線防護委員レポート111号(ICRP111)
2008年にまとめられた「国際放射線防護委員会」レポート111号「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」(注1)が、2011年4月4日付けで特別無償配布されています。
注1: ICRP Publication 111, Application of the Commission's Recommendations to the Protection of People Living in Long-term Contaminated Areas after a Nuclear Accident or a Radiation Emergency.
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111

このレポートは、適応される状況が異なる「緊急時被ばく状況における放射線防護に関する委員勧告の適用」(ICRP 109)とともにまとめられました。現在、そして今後の福島第一原発事故による放射線被ばくと、どう向き合うかを考える上で大変参考となるレポートです。

福島第一原発事故は、まだ予断を許さない状況です。しかし、近隣の住民は生活を営みつつ、復興を目指しながら、放射線防護と取り組んでいかねばなりません。そのためには、専門家集団のほか、自治体とともに、政府や関係機関の援助が不可欠です。

過去の原発事故でもそうでしたが、今回の福島第一原発事故でも、その近隣の住民のみなさんは、できることなら、その地を離れなくてすむことを願っておられる方が多いと思います。さらに、土地利用や生活様式に制限が課せられる場合であっても、長期的に、できる限り当たり前の日常を送りたいと、望んでいる方もおられると思います。自分の生活を続けることを望み、そうするためであれば困難を乗り越えようと努力されることでしょう。

このレポートは、その手引きとなります。そして、この手引きを活用しながら、適切に今回の事態と向き合えば、原発近隣の住民の方の健康被害(放射線による直接的な悪影響だけではなく、食品不足による健全な食生活が送れない、適度な運動をしない、など、付随する影響)を避けることができるのではないかと考えられます。

また、原発近郊に居住されている方と、東京など、原発から離れた地に住む市民では、それぞれ置かれている環境が異なります。しかし、原発災害からの復興のために、「放射線防護の考え方」を全日本国民が共有する必要があります。

そのため、私たちteam_nakagawaは、なるべく多くの方に、この「ICRP 111」を読んでもらいたいと考え、独自に日本語訳を進める一方、ICRPから翻訳・出版権を取得された日本アイソトープ協会に、日本語訳(暫定版)の公開をお願いしてきました。4月20日、暫定翻訳版が公開されました。(注2)
注2: http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

暫定版とは言え、今回、日本アイソトープ協会から、邦訳が公開されたことは大変大きな意義を持ちます。いま福島原発とその周辺地域で進行中の事態をどう捉えるか、どんな施策を講じるべきか、留意すべき点には何があるのか、それらについて、たいへん有益なレポートだからです。チェルノブイリ原発事故などの経験を通して人類が蓄積してきた英知に満ちたものだと言えるでしょう。

ただ、翻訳のせいではなく、もともと(放射線防護に関わる)かなり専門的な文書であるため、一読してもなかなか理解できない、というご意見をいただきました。そこで、今回の状況に合わせ、私たちなりにポイントを整理いたしました。以下、一種の「サマリー」と受けとめていただければと存じます。

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ポイント;; 峩杁淹被ばく状況」から「現存被ばくの状況」へシフト
・「緊急時被ばく状況」とは、高いレベルの放射線被ばくが生じる可能性があり、国(政府)によって緊急的な避難や待機が行われるべき状況(避難区域、計画的避難区域など)を指します。現時点で、原発周辺の地域が置かれている状況です。
・ 「現存被ばく状況」とは、被ばく事故直後の「緊急時被ばく状況」に続く、復興途上の状況であり、まさに、今後、福島県民、そして日本人が直面することになる事態です。避難区域外の地域と今後想定される“避難指示が解除された地域”などを指します。
・「ICRP 111」レポートでは、後者の「現存被ばく状況」における放射線防護についての考え方がまとめられています。まさに、今の日本人に必要は“手引き”だと言えます。

補遺)3月15日以降、放射性物質の大気中への大量飛散が抑えられており、避難区域外や警戒区域外では、学校がスタートするなど、震災や原発事故に影響された生活の改善が進められています。したがって、国(政府)は現在、放射線量が通常より高い居住可能地域を「現存被ばく状況」にある、と判断していると考えられます。福島第一原発事故は、いまだ原子炉のコントロールができていない状況下にありますが、大気中への大量飛散が抑えられている点や事故から1ヶ月以上経過している点を踏まえ、「緊急時被ばく状況」から「現存被ばくの状況」へシフトが重要なポイントとなります。

ポイント※;仝朕誉量による被ばくの管理
・被ばくレベルは“個々人の行動(生活、食習慣、避難の仕方など)”によって、ほぼ決定されますので、“平均的な被ばく”を想定した管理方法は不適切です。個々人の被ばく量、もしくは、さまざまな被ばくグループに応じたきめ細かな対応が必要になります。(コストをどこまでかけられるかは別の議論になりますが、例えば住民への個人線量計の配布などは、これに含まれるでしょう)。

ポイント──「防護方策の最適化」と「防護方策の正当化」が大事
・「防護方策の最適化」とは、被ばくがもたらす不利益と、関連する経済的・社会的要素(避難生活、収入面、生き甲斐・誇り、などなど)とのバランスにより、最適な放射線防護の方策が決められるべきだということです。
・「防護方策の正当化」とは、防護方策は、結果的には、住民に不便を要求するものになってしまいますから、被ばくによるリスクとのバランスを考慮して、“不便の強要”に、正当な根拠があることを示さなくてはならないということです。
・防護方策を決めるにあたり、もとになったデータや想定条件は明確に示される必要があります。重要な情報はすべての関係者に提供されること、意志決定プロセスを第三者が追跡できることが前提になります。

補遺)福島第一原発事故において、現在、何が最適な(ベストな)方策か、判断することは極めて難しい課題です。例えば食品の消費者と生産者、地域住民とそれ以外の国民、それぞれの意見の共有と連帯が必要となります。

具体例を挙げると、食品の暫定規制値の決定と、それに伴う出荷制限があります。最適化方策は、“国民を放射線被ばくから防護する必要性”と、“地域の産物が市場に受け入れられ、地元経済が生き残る必要性”とのバランスを要します。このためには、繰り返しになりますが、地域住民とそれ以外の国民の意見の共有と連帯がとても大事になってくるでしょう。時として、国民一人一人が、一度エゴを捨てて、まとまる必要があると思います。

また、参考レベルを設定した個人被ばくの管理、就労時間、学校での校庭の使用時間の制限なども、最適化のプロセスを踏んで実施されるべきです。

また、防護方策の実施は固定されたものではありません。状況を踏まえて、必要ならば、修正をしていくことで、その時々の状況において最適な(ベストな)放射線防護の方策が、その都度、練られ・合意され・実施されていくものでなければならないと思います。

ポイントえ;〇温優譽戰
参考レベルとは、それを超えたら、避難などの対策を実行すべき放射線量のことです。ICRPでは、参考レベルを1 mSv-20 mSvの低い部分から(可能ならできるだけ低く)設定されるべきであり、設定にあたっては、「外部被ばく」「内部被ばく」双方による推定値がそれを下回るようにすべきです。長期には1 mSv/年が参考レベルとなります。(現在の法的な“公衆の被ばく限度”が1 mSv/年です)また、参考レベル以下であっても、さらに放射線量を低減できる余地があれば防護措置を講じるべきだとしています。

補遺)今後の福島第一原発事故の影響を考えたときに、住民の放射線被ばくによる「リスク」と「地域住民(その地に留まり、生活を続けたい)の意向」のバランスにより、避難区域や警戒区域、基準となる参考レベルなどが設定され、状況に応じて改正されていかなければなりません。

100 mSvの被ばく量の蓄積で、最大0.5%程度の「発がん」のリスクが上昇します。100 mSv未満の蓄積による「発がん」のリスクについて、科学者の間でも、一致した見解が得られていません。

参照レベルを「1 mSv-20 mSvの低い部分から(可能ならできるだけ低く)選定されるべき」とするのは、不必要な被ばくを抑えることを前提としつつも、設定された参照レベル以下の被ばく量であれば、それによる「発がん」のリスクをはるかに上回るメリットが、その地域に留まることで得られる(もしくは、他の地域へ避難するリスクより小さくなる)ということを意味しています。

不必要な被ばくを抑えることは、放射線防護の基本です。原発事故による住民の被ばくを極力さける努力は継続しなければなりません。一方で、現在置かれている放射線によるリスクを理解した上で、その地で普段通りの(もしくは放射線防護の取り組みを取り入れた)生活の営みを選びたいという方は、決して少数派ではないと思います。その際には、年齢などを考慮する必要もあるでしょう。

ポイントエ;―嗣韻了臆叩兵助努力による防護策)
・住民は、放射能及びその影響について、当然ながら、不安に思います。自助努力による防護策とは、生活環境に存在する放射線からの防護(周辺の環境や食品から被ばくなどからの防護)、また、住民自身の被ばく状況の管理(内部被ばくや外部被ばく)、子供たちや老人へのサポート、そして、被ばくを低減するよう、生活を復興環境に適応したものにしていく仕組み(生活しながら放射線防護策を講じること)です。
・地域住民のみなさんは、地域評議会などに、進んで参加し、コミットしていくべきです(国や県はそうした組織の設立を推進すべきでしょう)。
・ 放射線防護策の計画策定に、住民のみなさん自身が関与することが、持続可能なプログラムを実施していく上で重要です。(政府が、プログラムを上から押しつけるのではダメ)

ポイントΘ;‥局(国や県)の責任
・被ばくが最も大きい人々を防護するとともに、あらゆる個人被ばくを可能な限り低減するための「放射線防護策」の策定とその根拠を示すこと。
・居住地域を決め、その地域における総合的な便益を住民に保証する責任。
・個人被ばくの把握、建物の除染、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境および農産物のモニタリング、安全な食料の提供、廃棄物の処理、さまざまな情報提供、住民へのガイダンス、設備の提供、健康監視、子供たちへの教育
・被ばく量についての参考レベルの設定。
・住民の健康や教育を担当する専門家たちに対して、「実用的な放射線防護」の考え方が理解されるよう働きかけること。
・代表者や専門家(医師、放射線防護、農業など)が参加する地域評議会を推進していくこと。

このレポート「ICRP 111」は、原発事故等に際して、想定しうる多様な事象が考慮されているため、書き方が非常に抽象的になっています。このレポートをもとに、具体的な政策・施策をどう策定していくかは、私たち日本国民に委ねられています。

4月22日日午前0時、福島第一原発から半径20キロ圏内は、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定されました。原則的な立ち入り禁止区域が、これだけ広範な生活圏に指定されたことの意味は大きいと考えます。

また、半径20キロ圏外の地域に目を転じれば、放射線の年間積算量が20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域が「計画的避難区域」に指定されました。さらに、20キロから30キロ圏内の一部の地域に対しては、「緊急時避難準備区域」と指定され、この地域には、緊急事態に備えて、屋内退避や避難の準備を求める、とされます。

私たちは、「ICRP 111」が説くように、そうした地域の住民のみなさんの意向に耳を傾け、それを最大限、尊重することが非常に重要だと思います。また、専門家を交え、健康、環境、経済、心理、倫理などが複雑に絡まり合う問題に、合意が形成できる答えを、早急に出さなければならない、とも感じています。

そして、まずなによりも、政府及び関係機関は、地域の住民のみなさん、そして全国民に、長期的な放射線防護の戦略を具体化し、わかりやすく説明すること(そして私たち専門家も、国とは独立に積極的に関与すること)がとても重要であると考えています。

---転載終わり


通常は、上記の記事だけを読めば良いと思われますが、

ICRP Publication 111 日本語版ドラフト 特別公開のお知らせ - 日本アイソトープ協会
より、ICRP Publ. 111 ドラフト・JRIA暫定翻訳版 [832KB] を入手することができます。

ざっと、読みましたが、参考になるよ (*゜▽゜)*。_。)*゜▽゜)*。_。)ウンウン
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